韮崎市議会 2019-06-17
06月17日－02号
令和 １年 ６月 定例会（第２回） 令和元年第２回
韮崎市議会定例会議事日程（第２号） 令和元年６月１７日（月曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 功刀正広君 ２番 秋山祥司君 ３番 金井洋介君 ４番 木内吉英君 ５番 小沢栄一君 ６番 内藤正之君 ７番 渡辺吉基君 ８番 浅川裕康君 ９番 守屋 久君 １０番 宮川文憲君 １１番 清水康雄君 １２番 山本雄次君 １３番 田原一孝君 １５番 輿石賢一君 １６番 森本由美子君 １７番 一木長博君 １８番 小林恵理子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 内藤一穂君
秘書人事課長 樋口治元君 総務課長 筒井清重君
総合政策課長 長谷川尚樹君
市民生活課長 野口文香君
税務収納課長 竹野はるみ君 福祉課長 横森弘樹君
産業観光課長 東條匡志君
長寿介護課長 貝瀬京子君 健康づくり 中山信次君 建設課長 保阪昌春君 課長
上下水道課長 高添直哉君
会計管理者 宮澤祐仁君 市立病院 仲澤俊彦君 教育長 堀川 薫君 事務局長 教育課長 佐藤道平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 功刀重文君 書記 清水淳子君 書記
山本覚也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（宮川文憲君） ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願いを申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いを申し上げます。 また、議場内ではクールビズを実施しております。暑く感ずる方は上着を脱ぐことを許可いたします。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（宮川文憲君） 日程第１、一般質問を行います。 今回の
質問通告者は９名であります。既に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。 順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△内藤正之君
○議長（宮川文憲君） ６番、
内藤正之議員を紹介いたします。
内藤正之議員。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） ６番議員、韮真クラブの内藤正之です。 令和元年第２回
定例市議会におきまして、一般質問の機会を得ましたことに議員各位に感謝を申し上げ、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。 始めに、執行部の人事について伺います。 今回、４月の人事異動により
女性課長職が３名登用されました。本市において初めての女性課長の誕生であり、女性目線で捉えた仕事の進め方や職場の環境づくりが行われ、大変意義のあることと感じます。 また、市長をはじめ職場全体においていろいろな不安と緊張の中でスタートされていると思われますが、この人事において市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
内藤正之議員の一般質問に対する答弁を行います。 執行部の人事についてお答えいたします。 このたびの人事異動における
女性課長職につきましては、女性職員の先駆者として
チャレンジ精神を持ち、
女性ならではのきめ細やかな視点を市政運営に積極的に取り入れるべく登用したものであります。 今後は、女性職員の活躍の場が増え、モチベーションの向上に繋がるものと考えております。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 再質問をさせていただきます。 本市におきまして、きょうまで管理職を対象にさまざまな研修をしてこられていらっしゃると思います。現在におきまして、女性職員が半数を占める状況の中で、さらに充実した研修が求められると考えます。見解をお聞きいたします。
○議長（宮川文憲君）
樋口秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（樋口治元君） お答えいたします。 研修内容の充実につきましては、これまで女性職員にも
市町村職員研修所、
市町村アカデミー等への研修の参加をはじめ、自治体学校への派遣のほか、管理職を対象とする階層研修へ参加するなど、自立的、自発的な能力開発を促してまいりました。 今後は、
女性管理職養成セミナーなどをはじめ、女性職員を対象とした
能力開発研修への積極的な参加を促すとともに、先進自治体の事例を取り組み、
女性管理職や
女性リーダーと若手職員とのミーティングによりキャリアや働き方について考えるための機会を設けることで、人材育成の推進に取り組んでまいります。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 次に、今回の人事において副市長に就任をされました内藤副市長にも、現在の心境やお考えについてお伺いできればと思います。
○議長（宮川文憲君） 内藤副市長。
◎副市長（内藤一穂君） お答えいたします。 副市長を拝命いたしましてからはや２か月半が過ぎたところでございますが、改めてその重責を痛感しているところでございます。 ご承知のとおり今回の人事異動におきましては、私も含め多数の幹部職員が入れかわったところでございます。このため、市役所の横の連携を密にすることが重要ではないかと認識をしております。このため、各課の事務事業の実施におきましては、私は微力でありますが、その調整役として市長の指示のもと、市民目線での市政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） ありがとうございました。 今までとは違う判断や決断が強いられる場面もあるのかなというふうに思いますので、本当に頑張っていただければなというふうに思います。ありがとうございます。 新体制のもとに第７次総合計画の実施に向けて、大きな期待をいたしまして次の質問に移らせていただきます。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） ２つ目の質問として、幼児教育・保育の無償化について伺います。 国の重要施策の一つである幼児教育・保育の無償化が本年10月より施行される予定です。都市部や他県においては、待機児童の問題が少しずつ改善され始めた中において、再び待機児童が増える兆しが見え始め、保育の現場では早くも混乱が出ているとのことです。10月に始まる
幼保無償化では、０歳から２歳児がいる
住民税非課税世帯と３歳から５歳児の全世帯を対象に、保育料を原則無料とし、280万世帯が平均で年間21万円の負担軽減になる見通しとなり、経済的な負担を減らすことで、子どもを産み、育てやすくする環境が期待できるのではないでしょうか。 その一方で、児童数に対して
認可保育所の数が足りず、無償化による
利用希望者は増え、需要と供給のアンバランスがさらに拡大することが懸念をされています。 そこで、本市においては、この無償化が施行された場合、都市部とは状況は異なりますが、どのような見通しを想定されているのかをお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。 現在、
市内認可保育所と
認定こども園を合わせて695名の利用定員のうち、市外からの受託児童を含め586名が利用しております。 今後、無償化により利用者の増加が見込まれますので、保育環境の整備や保育士の確保等に努めてまいります。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 本市においては、待機児童の問題はないと思いますが、無償化により保護者が途中での保育を希望した場合は、どのような対応をされるのかをお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 途中での保育を希望した場合の質問に関してですが、現状におきましても入所を希望する前月の10日までに申し込みをいただいた方につきましては、申請書に基づき入所の決定をし、翌月からの利用をいただいております。 参考までに30年度途中入所の状況なんですが、０・２歳児が34人、３・５歳児に関しましては15人となっております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 今回の国の
無償化対象に含まれない子育て世帯の補助として、神奈川県横須賀市では、年収500万円未満相当の世帯も支援をし、さらに
認可外施設の利用者にも必要に応じて月額３万7,000円から４万2,000円を上限とし、負担額を無償化するとのことです。また、ほかの自治体では給食費の一部を減免する動きがあるなど、それぞれの独自策を考え、この問題を捉えています。 本市におきましては、どのようなお考えなのかもお聞きをいたします。
○議長（宮川文憲君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 市における独自策についてのご質問でありますが、無償化につきましては、その詳細については、本日、県による
市町村説明会が開催されます。先ずは、詳細な内容の把握に努めまして、市の独自策につきましては他市の状況なども参考に、今後検討させていただきます。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 無償化後の保育料等の
公費負担割合はどうなるのかをお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 無償化後の
公費負担割合ですが、私立につきましては国が２分の１、県・市がそれぞれ４分の１の負担割合、公立につきましては市の負担となりますが、本年度におきましては子ども・
子育て臨時交付金で国の負担となります。本日の説明会によって今後の流れと詳細な説明があるかと思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） ただいまの答弁だと、本日というお話がありましたので、またそれを皆さんにしっかり周知をしていただければなというふうに思います。ありがとうございます。 少子化の中において、本市では子育ての環境はかなり充実しています。制度が多くの人に活用され、かかわる人全てに自助努力も促して、子育てする環境が整備されることは、韮崎市のイメージアップにもなることと思います。さらなる努力にご期待を申し上げまして、次の質問に移ります。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） ３つ目の質問として、韮崎市内の
自治会組織について伺います。 本市においては、現在、11町100地区により自治の運営がされています。何年間もこの数は変わっておらず、人口も３万人を割った現在でも継続をされています。各地区において、役員さんの任期等に違いはありますが、交代時期には人選や決定などは大変なご苦労があり、問題になっていることを耳にします。働き方改革等により、労働年齢も引き上げになり、会社勤務をしながら役員を受けざるを得ない地区も多くあるようです。行政と地域住民をつなぐ大事な役割を果たしていることは十分承知をしていますが、年々人口減少が進む中、あらゆる
組織団体等を含め、運営に支障が生じています。自治会への加入率も、本市においては70％前後と聞いております。 現在の100ある地区を今後どのように見直し、運営していかれるのか、行政としても検討すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 韮崎市内の
自治会組織についてお答えいたします。 平成29年度に行った
自治会アンケート調査の結果や
地区長連合会役員会での意見などから、人口減少や高齢化による役員選任の苦慮や
自治会運営におけるさまざまな負担の増加、地区の再編・統合など、多くの課題があることは認識しております。 これまでも
地区長連合会役員会において、地区役員の負担軽減や組織のあり方などについて意見交換を行っておりますが、今後も引き続き協議、研究してまいりたいと考えております。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 平成29年度に
自治会アンケートの調査を行ったとの答弁がありました。その内容についてお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 内容につきましては、役員の任期や構成、自治会における活動状況、地域や自治会の課題などであります。 意見としましては、市長が先ほど答弁いたしました人口減少や高齢化による役員選任の苦慮や
自治会活動への参加者の減少、また地区や組の再編・統合が必要との意見もございました。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 現在の地区構成のあり方について、今まで地域より、相談とか、また連絡などは今までにあったのかをお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 過去にも何件かありましたが、昨年度は１件のご相談がございました。 なお、
アンケート結果の中では、約20地区から再編や統合が必要であるとの回答をいただいたところであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 一部の地区では、組の統合をされたところも既にあります。各地区において課題を検討していただくよう問題提起をされたらよいのではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。
地区長連合会の役員会や各地区に
アンケート結果をお示しをいたしまして、さまざまな意見が出されたことを報告をいたしました。役員会では、地区役員の負担軽減などについて意見交換を行いましたが、さらに役員を通じて、各地区でも課題について検討していただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 丁度昨日なんですけれども、私の住んでいる清哲町の区長さんから、ある理由が原因で
自治会組織の継続が来年度からちょっと難しいかもしれないという相談を受けました。理由は、ちょっとまた後日訪問をさせていただきながら、力になれることがあれば私なりに相談をさせていただくように申したんですけれども、この問題はすぐに方向性を示せる問題ではないと思います。急な組織の変更もできません。 しかし、行政が窓口になり、話し合いを持ち、早目の準備が必要かと思いますので、ぜひ検討をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） ４つ目の質問として、本年４月より中小企業を対象にスタートをした
小規模事業者小口資金制度について伺います。 国では、経済が緩やかに上昇しているとの見解ですが、
小規模事業者にとってはその実感は少なく、日々企業努力をしながら頑張っているのが現状だと思います。 本市においては、税収の伸び率が昨年度は全国で第５位というよい結果ではありましたが、市内の
中小零細企業においては、取り巻く環境は大変厳しい状況にあると感じます。 その中において、本市独自の施策としてスタートした今回の制度の対象の事業者は、従業員数20人以下の会社であるか
個人経営者、または
商業サービスについては５人以下とし、その内容は貸付限度額1,500万、貸付利率については1.7％、さらに
利子補給制度を新設をし、支払い利息の30％を１年間に限り補給することや、保証料の助成として
信用保証料の25％を補助するというものであります。中小企業にとって金額は決して多くはないとは思いますが、手厚い制度だと思います。２か月余り経過をしましたが、現在の制度の利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
小規模企業者小口資金融資制度についてお答えいたします。 本年４月以降の利用状況につきましては、
取扱金融機関からこれまでに３件の相談を受けたとの報告があり、そのうち建設業の１社が利用しております。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） ただいまの答弁の中に、これまでに利用された事業者が１社ということですが、より多くの事業者に活用をしていただくためには、この制度を知っていただくこと、また理解していただくことが必要であると考えますが、市内業者への周知の方法はどのようにされているのかをお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
東條産業観光課長。
◎
産業観光課長（東條匡志君） お答えします。 周知の方法につきましては、これまでにも広報に掲載したほか、市のホームページやチラシなどにより周知を図ったところでありますが、今後、
韮崎工業倶楽部の例会や御
勅使工業団地工業会など、企業が集まる機会を活用しながら、引き続き周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 行政と直接業者との関わりはないと思いますが、この制度の手続はどのような過程になるのかもお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
東條産業観光課長。
◎
産業観光課長（東條匡志君） お答えします。 手続につきましては、融資を希望する事業者が
取扱金融機関へ融資の申し込みを行い、金融機関から依頼を受けた商工会が作成する審査書と合わせて金融機関から市へ必要書類が提出されます。 これを受けて、市は
審査委員会による審査を行い、市意見書を付して、山梨県
信用保証協会へ書類を送り、保証協会の審査を経て、最終的な融資決定、実行となります。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） ありがとうございました。 中小企業にとっては、どんな小さなサポートも大変励みになります。これからもさらなる支援策の検討をお願いしまして、次の質問に移ります。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） ５つ目の質問として、保育園の民営化後について伺います。 本市において、
市立保育園から初めて民営化された
すみれ韮崎保育園は、現在、26名の職員で運営されているとのことです。園長、主任などを含め４名は
すみれ韮崎保育園からの継続、ほかの22名は、今まで公立で勤務していたメンバーとなっています。当初は、公立と民間の保育に対する考え方や方針の違いなどで職員の先生方にも違和感があり、大変ご苦労されたとのことです。 しかし、現在、
毎日子どもたちと向き合う保育をする中で、職員同士で意見を重ね、共有の方向を見出せたとのことです。給食の
バイキング方式や買い物体験などいろいろな行事を取り入れ、職員も楽しく充実した運営ができていると話されていました。 待遇面においても、当初の１年間は非常勤であった職員が、本人の希望によりパートとして勤務している６名を除き、全員が常勤勤務になっていることは大変よい方向に進んでいて、素晴らしい成果を上げているのではないかと思います。 行政との意見交換も定期的に行われていますが、現在の民営化後の
すみれ韮崎保育園にどのような認識を持たれているのかをお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 保育園の民営化後についてお答えいたします。 民営化から２年目を迎えた
すみれ韮崎保育園につきましては、保育内容の充実や地域交流が盛んに行われ、保護者への
アンケート調査においても高評価をいただくとともに、積極的な
市内保育所との連携も図られております。 今後、新園舎への建替えも予定され、順調な運営がなされているものと認識しております。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 再質問をします。幾つかあるので、よろしくお願いをいたします。 １つ目として、担当課において保護者に
アンケート調査をされているとのことですが、その内容についてお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。
アンケート調査ですが、30年６月と平成31年２月の２回実施しております。 内容につきましては、民営化後のお子様の変化があったかどうか、あるいは民営化後の
保育内容等について質問しております。この中で、保育の内容についての質問では、日々のプログラム、あるいは行事、朝夕の
受け入れ態勢等７項目において質問しておりますが、全項目において７割以上の方に満足、どちらかといえば満足との回答を得ております。 また、
民営保育園に入園させてよかったかとの問いには、１回目、51.8％に対しまして、２回目が68.7％、16.9％上昇しております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 次に、現在、公立の保育園とはどのような相互関係を持ち、保育の向上につなげているのかをお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 保育内容の相互関係につきましてですが、毎月実施しております
保育所連絡会におきまして、
保育士同士意見交換を行うことで、公立と私立の垣根を越えた保育士間の交流の場ができております。園児への対応や各種行事について、運営に良い影響が出ているとのことであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 民営化後１年が経過をし、総合的な検証をされていかれると思いますが、その詳細についてお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 昨年９月に
市立保育園民営化評価検証委員会を立ち上げまして、現在、２回ほど委員会を実施しております。その中で、事業者や職員、保護者へのヒアリング、また保護者及び職員への
アンケートを行いました。 そこで、本年７月には、第３回の委員会の開催を予定しております。それにつきましては、法人の
運営状況等調査を行い、９月に検証結果を集約する予定であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 次に、現在、子どもの送迎時に利用をしている駐車場の整備を望む声があります。対応をお聞きいたします。
○議長（宮川文憲君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 駐車場に関してですが、本年４月20日に、
土地開発公社により整備を行っております。また、新園舎が完成しましたときには、駐車場の場所が変わりますので、新しい園舎におきましては、駐車場から直接園の中に入れると伺っております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） さらに、夕方が暗い時期は照明が欲しいという要望も聞いています。この点につきましてもお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 照明器具につきましては、街路灯等の設置でありますが、地区との協議が必要な旨、保育園側に説明しております。また、先ほども申し上げましたが、新園舎完成した後には、駐車場から直接園内に入れるということであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 新しい園舎の建築が進められると思いますが、今後の日程についてお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 新園舎の日程でございますが、５月13日に工事の入札が終わり、業者が決定いたしました。工事期間は、本年７月から明年３月までの予定となっております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） ありがとうございました。
アンケート調査による満足度とか、いろいろ今度は民営化でいろんな事業が進めていかれると思います。私も民営化の特別委員会の委員としてかなり時間を要した中で、いい方向に向かっていることを大変うれしく感じます。いいことも悪いことも、民間、公立にかかわらず話し合っていただき、さらなる向上をお願いをぜひいたします。 さらに、早急に対応が可能なものから実施をお願いをして、今後、東保育園の民営化についても検討をされると思います。子どもたちのためにできる限りの支援を行い、保育のさらなる充実を図ることをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） ６つ目の質問として、韮崎市立病院の経営状況について伺います。 今、全国的に公立病院は、利用者の高齢化が進み、福祉施設への分散化、高度医療技術の進歩による経費の増加、医師・看護師の不足等、課題が山積しております。今後とも公立病院経営を取り巻く環境には厳しい状況が考えられ、引き続き改善の努力が必要だと思います。 令和元年５月10日付の山梨日日新聞に、「公立病院 赤字幅が拡大」という記事が掲載されていました。県内13公立病院の平成29年度の決算状況を報道したものですが、13病院のうち経常利益が出ているのはわずか３病院で、そのうち２病院は10万円単位の黒字でした。赤字計上した病院は、大半が医師や看護師など医療スタッフの処遇改善による人件費の増加、電子カルテ導入や医療機器の更新による経費、また患者数の減少を原因に掲げています。 本市の韮崎市立病院でも赤字幅は減少したものの、6,283万4,000円の経常損失を計上し、累積赤字は２億5,825万円となっています。この記事を見ると、今後の経営状況が懸念されるところであります。平成30年度の決算はどのような状況なのかをお伺いをします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 韮崎市立病院の経営状況についてお答えいたします。 平成30年度の市立病院の決算状況につきましては、患者数及び診療単価の増により約7,000万円の黒字となりますが、退職給付引当金などの特別損失を計上しておりますので、病院事業会計全体では約600万円の純損失となります。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 再質問をします。 昨年度末で脳神経外科の常勤医師が退職をされ、今年度は週１日非常勤医師の診察となっています。昨年度の改善した診療収入への影響は大きいと思います。これからますます進む高齢化、認知症等の予防や治療が増加する傾向にあるため、脳神経外科は大変重要な診療科であります。 医師確保に向け、今後どのような対応を考えておられるのかをお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 仲澤病院事務局長。
◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君） お答えします。 議員ご指摘のとおり、大きなマイナス要因となることは確かですが、市長が所信表明でも申し上げたとおり、本年度から研修医の受け入れを始めたところであり、その指導医として常勤の内科医師が１名派遣されておりますので、プラス要因として期待をしているところでございます。 このほか、常勤医師の確保に向け、山梨大学をはじめ関係機関に医師派遣の要望を継続するとともに、地域の医療機関とも連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 次に、会計窓口の待ち時間について伺います。 診療の待ち時間はある程度やむを得ないと思いますが、診察を終えた後の会計の待ち時間が長いという声が、市民から出ています。いろいろな理由はあると思いますが、県立中央病院で利用をしている自動精算支払機等の導入により、会計の待ち時間の短縮を図れないか、お伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 仲澤病院事務局長。
◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君） お答えします。 市立病院では、会計の待ち時間を20分以内にすることを目標に処理を行っておりますが、患者様の混雑状況によっては、どうしても待ち時間が長くなってしまう場合がございます。会計窓口業務の
委託先業者とも検討し、現在、混雑時には早目に窓口を２口にして対応しているところであり、今後も待ち時間短縮に努めてまいります。 なお、自動精算支払機等の導入につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） ありがとうございました。 医師確保の問題、業務の効率化、いろんな問題などがあると思いますが、市民のために健全な病院経営を改善されることをお願いをしまして、次の質問に移ります。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） 最後の質問として、市長の改憲への認識について伺います。 山梨日日新聞では、去る５月３日の憲法記念日に合わせて、知事を含む県内首長27人を対象に憲法に関する
アンケートを行いました。条文や内容を限定せずに、憲法改正の是非を尋ねたところ、賛成との回答は８市町村長との記事がありました。それぞれのお立場の中において、内藤市長は賛成との意思表明をされておりましたが、特に憲法９条の改正についてのお考えをお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 市長の改憲への認識についてお答えいたします。 自衛隊は、我が国の平和と安全を確保する存在であり、大規模災害等における復興支援など重要な役割を果たしていることから、憲法９条の改正について賛成の回答をいたしました。 しかし、９条を含めた憲法改正につきましては賛否両論がありますので、引き続き、国会をはじめ、国民の間でも十分な議論が必要であると考えております。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 憲法改正については、いろいろな環境や立場において異なる考え方があると思います。 私自身は、それぞれを尊重すべきと考えます。 今回、幾つかの質問をさせていただきました。元号が変わり、時代の節目に立ち会えることに感動を覚えます。新しい執行部の皆様には、市長を先頭にチーム韮崎として新しい風をぜひ吹かせていただくことを期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で、
内藤正之議員の質問は終わりました。 これより
内藤正之議員の質問に対する関連質問を許します。 一木長博議員。
◆１７番（一木長博君） 同僚の
内藤正之議員の質問に対する関連質問を行います。 私は、韮崎市内の
自治会組織について、この件についての関連質問をさせていただきます。 平成26年３月に、韮崎地区
地区長連合会及び韮崎市によって自治会ハンドブック、これの初版が出されたと思います。これが発行されまして既に５年が経過を軽くしたわけでございますが、現代の時代の潮流は非常に速いということを何回もおっしゃっておりますが、さまざまな分で変貌しているわけでございますから、これは変貌は仕方がないとしても、自治会の活動の意義や目的、あるいはそういった自治会の運営についてはほとんど変わりがないものと、私は思っております。 行政改革等によって行政窓口が変わったことや、人口動態あるいは世帯数、また加入率など、時によって変貌しているわけでございますが、変わった部分の修正や合わなくなった部分、これらの制度の改廃についてはどのような取り組みをなさっているか、先ずお伺いをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 さまざまな見直しにつきましては、昨年度、それから今年度におきましても、見直しを行った上で各地区長さん方に配布をさせていただきました。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 一木長博議員。
◆１７番（一木長博君） それは、
地区長連合会の総会とかという機会で説明をしながらお渡しをしているということだと思います。 この冊子は、非常によくできていると私は思っておりますが、この中に、
自治会活動には大変役立つことがいっぱい載っています。どういうことが起きたときにはどこへ行きなさいとか、どういう問題は広域行政が管理をしていますよとかというようなことがいっぱい書かれておりますけれども、自治会役員は交代をするというのは、これは定石でございます。どこも交代をしておりますが、内容の周知のための研修というのは、地区長だけでは私はだめだと思っておりますし、その下の三役あるいは組長、こういうところまでやっぱりしっかりとその中身を周知していくことが、こういう自治体活動のスムーズにいく方法じゃないかと思っていますが、その辺についてどのように考えているかをお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 議員ご提案のとおり、組長レベルにまで周知することは必要と思いますので、現在、初版とは違いまして、市の印刷機で印刷しておりますので、組長にもさまざまな見直しした場合とか、組長さんが多く交代される年なんかには配布をして、周知してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 一木長博議員。
◆１７番（一木長博君） 答弁ありがとうございます。 この冊子はご存じのように、ここに保存版と書いてあります。そして、役員が交代をする場合には、必ずこの冊子も一緒に引き継いでくださいと書いてあります。ということは、このとおりに引き継いでいかなきゃならないということが定石だと思っております。そのことをしっかりなされていないと、この本の周知の意味は薄れてくるわけでございますので、そこについて、私、今ちょっと質問させていただきました。 私ども聞いてみますと、身近な地区の中でも知らない人はいっぱいいます、組長でも。区長がそのまま２期も前の人が持ったまま、そのままというところもあります。それじゃ、せっかくの行政の運営の仕方を、行政から自治会の運営の仕方を指導していっても、なかなか末端の組まで浸透していかないということだと思います。 当初は、これは組長まで配布したと思います。区長だけではありません。組長まで配布した経緯があるわけでありますから、その辺の徹底について、これから、今答弁がありましたけれども、加えてご所見がございましたらお願いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 先ほどもお答えいたしましたが、組長までに配布をさせていただきたいと考えております。 やはり
地区長連合会の役員さんを通じる中で、今は組長さん方にも配布をする予定でありますので、引き継ぎということが必要がなくなるのではないかというふうに考えますが、役員さん方を通じてハンドブックを有効活用していただけるように、
地区長連合会の役員会などで指示をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 一木長博議員。
◆１７番（一木長博君） そのとおり考えていただければいいのかなというふうに思います。ありがとうございます。 それから、先ほどの
横森福祉課長が答弁の中に、ちょっと暗いという質問をしましたね。それで、街路灯という言葉を言いましたけれども、街路灯というのと防犯灯とは意味が違うというふうに思っていますが、街路灯と防犯灯の違いは何でしょうか。
○議長（宮川文憲君） 内藤副市長。
◎副市長（内藤一穂君） お答えいたします。 明確な規定といいますか、庁内での一応ルールでは、道路、市道とかに併設している明かりにつきましては、街路灯という認識で建設課等が管理をしておりまして、防犯灯は地区要請により、通学路も含めた地域の安全・安心を守るための街灯ということで、地区の要望に基づいて設置をしているところでありまして、またその防犯灯につきましては、ご承知のとおり、地域で電球等ご負担いただいているところで、そういった分けがしているところでございます。 以上であります。
○議長（宮川文憲君） 一木長博議員。
◆１７番（一木長博君） 私もそういう認識をしておりますけれども、ただし街路灯と防犯灯は、防犯灯は地域で電気料とかを支払ったりすると。街路灯は違いますよね。だから、考え方が地区のほうに了承をとらなきゃならない街路灯という話をしましたので、ちょっと違いがあるのかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。よろしくご検討をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（宮川文憲君） 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、
内藤正之議員の質問に対する関連質問を終わります。
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△木内吉英君
○議長（宮川文憲君） ４番、木内吉英議員を紹介いたします。 木内吉英議員。 （４番 木内吉英君 登壇）
◆４番（木内吉英君） ただいまご紹介いただきました４番議員、韮真クラブの木内吉英でございます。 令和元年６月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただいた同僚議員並びに関係議員各位に感謝いたします。 それでは、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。 １つ目の質問は、韮崎警察署の移転についてです。 韮崎警察署の移転については、平成29年３月定例会と12月定例会、また平成30年６月定例会におきまして質問をさせていただきました。また、ほかの議員も同様の質問をしておりますが、今回、再度質問をさせていただきます。 先ず、韮崎駅前交番についてです。 過去３回の質問で、韮崎駅前交番については、老朽化による建替え、または候補予定地、交番の大型化による機能拡充と体制強化などの質問をさせていただき、以下答弁をいただきました。 平成29年３月定例会では、「韮崎駅前交番の機能強化の拡充等については、韮崎市内の治安対策が後退することがないよう、移転には万全を期していただく旨、平成27年１月に県警本部長宛てに要望をしております」との答弁をいただきました。 平成29年12月定例会では、「韮崎駅前交番については、現在、県警及び韮崎警察署で移転先の選定をしているところですが、本市では、交番の大型化による機能の拡充と体制強化の図れる場所への建設を要望しております」との答弁をいただきました。 平成30年６月定例会では、「昨年12月以降も韮崎警察署との間で意見交換を重ねるほか、４月には県警本部長のところに直接出向き、再度機能の拡充と体制強化についての要請を行ってまいりました。現在、県警本部及び韮崎警察署で規模の検討や候補地の選定を進めているところでありますが、相互連携のもと、１日も早い決定に結びつくよう努めてまいります」との答弁をいただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 続いての質問は、韮崎警察署の名称についてです。 市民より、韮崎警察署の甲斐市への移転はやむを得ないが、明治時代より使用されている伝統ある韮崎警察署の名称の存続を求めるよう要望が寄せられております。 令和３年４月から甲斐市での新庁舎の供用が開始いたしますが、本市としてどのような対応をされているのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 木内吉英議員の一般質問に対する答弁を行います。 韮崎警察署の移転についてお答えいたします。 先ず、韮崎駅前交番についてであります。 昨年６月以降も韮崎警察署と候補地や建替え後の機能について意見交換を行ってまいりました。その後、県警及び警察署において検討を重ね、現在の駅前交番周辺を予定しているとの報告があり、過日、地元関係者にも説明をしたと伺っております。 次に、韮崎警察署の名称についてであります。 先月、韮崎警察署において庁舎移転に伴う説明会があり、新庁舎の名称案について、関係機関等の皆様から広く意見を求めた上で、本市及び甲斐市の意見を提出するよう依頼がありましたので、先ずは意見集約を進め、警察署に提出する予定であります。
○議長（宮川文憲君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 再質問いたします。 韮崎駅前交番の建替え後の機能についてお伺いします。 韮崎警察署管内にあります竜王交番には、交通課の窓口がございまして、通常の交番にはない機能といたしまして、車庫証明の申請、また運転免許証の更新手続、運転免許証の返納手続、道路使用の許可申請、またスクールゾーンの除外申請ができると伺っております。 移転後の、建替え後ですか、韮崎駅前交番におきましても、そのような手続ができる機能が必要ではないかと私は思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮川文憲君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 ただいま議員が申されましたさまざまな機能につきましては、県警本部、韮崎警察署のほうで判断をされることと思いますが、できる限り韮崎市としてもそういった機能が採用できないかということは強く要望してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） よろしくお願いいたします。 続きまして、韮崎駅前交番の規模について再質問いたします。 以前にもお伺いしたかと思いますが、やはり駅前交番の規模の拡大は重要だと思っております。人員の増大やパトカーの２台体制など、そのような拡大が重要だと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 先ほどの機能拡充と同様にですが、規模の拡大につきましても、強く県警、韮崎警察署のほうに要望してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） よろしくお願いいたします。 人員の増員などが難しい場合、駐在所の合併や見直しにより人員の確保もできるのではないかと、私は考えます。それらも含めて、要望していただきたいと思っております。 続きまして、移転後の韮崎警察署の名称について再質問いたします。 答弁の中で、関係機関等から広く意見を聞き、意見集約をするとの答弁をいただきましたが、どのような方法で行っていくのかをお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 議員や地区長や消防団の皆さんをはじめとしまして、行政委員、それから各種団体の皆さんなどに、先月、韮崎警察署で行われた説明会の内容などをお示しをしました文書を送付をいたしまして、意見を伺うほか、市役所の来庁者、それから子育て支援センターやミアキスなどニコリの利用者などの幅広い年齢層からも意見を伺うこととしております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 韮崎警察署の移転につきましては、多くの市民の方が心配をしたり要望を寄せておるところでございますので、
アンケート調査などしっかりしていただいて、再度要望していただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 （４番 木内吉英君 登壇）
◆４番（木内吉英君） ２つ目の質問は、幼児・児童・生徒の安全対策についてです。 本年５月８日、滋賀県大津市の交差点で、散歩中に歩道で信号待ちをしていた保育園児と保育士16人が車同士の衝突事故に巻き込まれ、２歳の園児２人が死亡し、別の園児１人が重体となっているほか、13人が重軽傷を負いました。 今回の事故を受け、各地で園児の散歩を自粛したり、経路を再点検する動きが広がってきております。 また、本年５月28日には、神奈川県川崎市の路上で、スクールバスを待っていた小学生の児童や保護者が近づいてきた男性に相次いで刺され、被害者２人が死亡し、18人が負傷するという痛ましい事件が起こりました。 事件を受けて、各地で小・中学生の登下校時の安全確保についての対策や見回りの強化がなされております。 自治体としての対策も重要だと思われますが、本市の対策といたしまして、まず幼児の屋外活動について、続きまして、児童・生徒の登下校時の安全対策についてがどのようになされているのか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 幼児・児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。 幼児の屋外活動についてであります。 市立保育所におきましては、これまでもマニュアルに沿って、ルートの選定、道路混雑状況、引率者の数や緊急時の役割分担等を確認し、活動をしております。 また、今回、職員会議等において、改めて安全確保の徹底を図ったところであり、民間の保育施設につきましても、適切に対応されていると伺っております。 引き続き、施設との連携を図り園児の安全確保に努めてまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えします。
○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 木内吉英議員の幼児・児童・生徒の安全対策についてのご質問にお答えいたします。 児童・生徒の登下校時の安全対策についてであります。 ＰＴＡ、スクールガードボランティア、教職員による児童を対象とした見守り活動やスクールガード・リーダーによる通学路の安全パトロールを、年間を通じて実施しております。 今回の事件、事故を受け、各学校に対し複数での登下校や危険な事態に遭遇した場合の対処方法など、児童・生徒への安全指導について改めて徹底したところでありますが、引き続き学校、家庭、地域住民と連携を図り、地域全体で効果的、継続的な児童・生徒への安全確保に努めてまいります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 再質問をさせていただきます。 先ず最初に、幼児の屋外活動についての再質問をいたします。 市立保育所３園のマニュアルについてですけれども、どのような内容かお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 マニュアルの内容ですが、引率する保育士の人数や配置、防犯ブザーの携帯と注意事項を記しております。また、各園でルートマップを作成し、注意箇所等情報共有をしております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） わかりました。 先ほどの答弁の中に、民間の保育施設も適切に対応されているとございましたが、民間の保育施設のマニュアルの作成状況についてもお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 民間の保育施設につきましては、既に作成済み、あるいは現在作成中とのことであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 民間の保育施設もマニュアルの作成が十分になされますよう、引き続き指導をしていただきたいと思います。 続きまして、児童・生徒の登下校時の安全対策についての再質問をさせていただきます。 本市においては、地域全体で児童・生徒の安全対策に取り組んでいることがご答弁でわかりました。事件が起きた川崎市では、スクールバスを待っていた際に事件が起きたわけですが、本市の韮崎北東小学校と韮崎北西小学校のスクールバス停での児童の安全対策についてがどのように行われているかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 両校とも登下校時にバスを待つ間は、保護者や地域の方がつき添っていただいており、乗降の安全確保にご協力をいただいております。 また、今回の事件を受け、校長から、下校時の降車の際、周囲の安全確認の励行をバスの運転手に要請したところであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 本市では、通学路交通安全プログラムを策定しまして、各施設管理者による路面標示や看板の設置、また信号機の設置などのハード面での対策のほか、各学校での交通安全指導など、児童・生徒の交通事故防止の観点から関係機関と連携した取り組みをなされていると聞き及んでおります。 昨今、多発している事件や事故を鑑みますと、同プログラムを活用しまして、防犯の観点からの対策につなげることも有用と思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今後、関係機関で構成される通学路安全推進会議に防犯面での危険箇所を提示し、交通安全面での対策とあわせて、通学路の安全確保を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 幼児や児童・生徒の安全対策が十分になされますよう、今後も安全で安心な韮崎市であることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。 （４番 木内吉英君 登壇）
◆４番（木内吉英君） ３つ目の質問は、成人式の年齢変更についてです。 成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする改正民法が2018年６月13日に成立し、2022年４月から施行されることになりました。 各自治体が主催する成人式について定めた法律はなく、「成人の日」の行事につきましては、1949年に当時の文部省から、「該当者の年令については民法並びに選挙法によれば満20歳、児童福祉法並びに労働基準法によれば満18歳となっているが、地方の慣習を尊重して成人として自覚を持ちうる適当な年令層を対象として行事を計画すること」と、事務次官通知が出されております。 現実には、成人式の対象年齢を実施する年度に20歳になる人とする自治体は98.6％、実施する年の前年度に20歳になる人、これは式典参加者が全員20歳以上ということです、とする自治体が1.4％であり、いずれも20歳成人を意識した式典を行っておることになります。 成人式の時期については、多くの自治体が成人の日、これは１月の第２月曜日か、その前後に式典を行っておりますが、１月ではなく、帰省等の時期であります８月に行っている自治体も12％ほどあるようです。 成人式の対象年齢を18歳にした場合の問題点といたしまして、18歳のほとんどを占める高校３年生は、受験や就活シーズン真っただ中であり、式典に参加しづらい時期となります。開催月をずらせばこの問題はかなり解消できると思われますが、成人式の祝い事としての意味が薄れるとの意見も多いようです。 成人式といえば、衣装を新調したり着物などをレンタルする費用がかかることから、進学準備などにも費用がかかる保護者の経済的負担がふえることにもなります。 また、自治体の問題としましては、18歳成人式となった場合、2022年度の成人式の対象年齢が18歳、19歳、20歳と通常年の３倍になってしまうということから、運営方法や開催の時期など、多くの課題が挙げられます。 県内の市町村では、甲府市が、18歳を対象にした場合、大学などの受験シーズンと重なって、高校生らの負担が大きいため、2022年４月施行の改正民法で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられて以降の成人式についても、これまでどおり20歳を対象に行うことを決めたと明らかにしております。 本市におきましても、早目に方向を示すべきと考えますが、見解についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 成人式の年齢変更についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、18歳を対象とした場合には、大学受験や就職の準備と重なるなど多くを占めている高校生の負担が大きいことから、2022年度以降も現行の20歳を対象といたします。 以上です。
○議長（宮川文憲君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 成人式の年齢変更について再質問を行います。 答弁で2022年度以降も今までどおり20歳での開催を考えているといただきましたが、成人年齢が18歳に引き下げられますので、今までどおりの成人式という名称、これが適切なのかや、開催時期についても検討が必要になってくるのではないかと考えます。 そこで、開催時期や成人式の名称について変更となるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 開催時期につきましては、現行の成人の日の前日であります１月の第２日曜日を継続することとしております。 また、名称につきましては、20歳の節目を市民みんなで祝うという雰囲気が感じられるものとなるよう、今後検討してまいります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） ありがとうございます。 早目に見解を示していただきまして、対象者本人や家族の皆さんの不安が減ったことと思います。そのことに感謝いたします。 成人式といえば、級友や地域社会とのつながりを共有できる式典となっておりますので、これからも継続されることを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 （４番 木内吉英君 登壇）
◆４番（木内吉英君） ４つ目の質問は食品ロスについてです。 まだ食べられるのに捨ててしまうという食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、本年５月24日の参議院本会議において全会一致で可決し、成立いたしました。 この法案は、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」におきまして、食料の損失、廃棄の削減について目標設定されたのを受けてつくられたもので、政府が「食品ロスの削減の推進に関する基本方針」を取り決めること、地方公共団体は、基本方針に合わせた具体的な計画を策定することが義務づけられました。また、消費者や事業者に対する知識の普及や関連事業に対する支援・表彰を行うことが盛り込まれております。 食品ロスをめぐっては、節分の恵方巻の売れ残りが大量に廃棄されたことなどが社会問題化し、食品の大量廃棄を見直す機運が高まっており、一部のコンビニエンスストアなどでは、食品ロスを減らす狙いで、消費期限の近づいたお弁当やおにぎりの購入者に、ポイント還元の形で実質値引きをする方針を打ち出しました。 また、東日本大震災や熊本地震を機に、災害用の食料を備蓄する自治体がふえておりますが、賞味期限が近づいた食料は更新しなければならず、大量廃棄している問題も起きております。賞味期限切れが近い備蓄食料は、防災訓練での利用や困窮世帯など必要な人に届けるフードバンクに提供される事例がありますが、国の行政機関では、活用に関する指針がないなどの理由で廃棄している事例が多数あると報道がなされたところでございます。 本市におきまして、食品ロスへの取り組みがどのようになされているのか、また災害用食料の管理について、あわせてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 食品ロスについてお答えいたします。 本市の食品ロスへの取り組みにつきましては、ごみ減量アクションプランに基づき、家庭での冷蔵庫クリーンデーや飲食店での20・10運動等を掲げ、ポスターの掲示や広報、ホームページなどで周知を図るほか、出前塾や保育園、小学校での環境学習会の開催などにより、意識啓発に努めております。 また、災害用備蓄食料品の管理につきましては、賞味期限が近い備蓄品は、特定地区防災訓練で使用するほか、希望する地区に配布し、訓練時の炊き出しなどで使用していただいております。
○議長（宮川文憲君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 食品ロスへの取り組みについて再質問をいたします。 先ず、答弁でもございましたが、保育園、小学校での環境学習会などの開催でございましたので、先ず、市立保育所３園の給食があると思いますけれども、残食率についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 ３園の平均となります。以上児への１食当たり提供量は252グラムで、残食率は0.28％であります。未満児への提供量は１食当たり主食が81グラム、副食が215グラム、残食率はそれぞれ2.17％、1.04％であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 残食が非常に少ないということがわかりまして、安心したところでございます。 続きまして、本市の小学校及び中学校における給食の残食率について、引き続きお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 直近の昨年11月に、各学校で実施しました残食調査による結果でございます。 小学校では0.2％から2.8％、中学校では0.5％から2.3％であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 小学校や中学校でも残食率が非常に少ないということでお答えありがとうございます。 続きまして、先ほど答弁にございました、本市では保育園、小学校での環境学習会の開催などにより、食品ロスに対する意識啓発に努められておるということで、食育を通じた食品ロスの削減に取り組んでいることがわかりました。子どもの時期から、給食を通した食べ残しの減量化の推進を引き続き進めていただきたいと願います。 続きまして、災害用備蓄食料品の管理について質問をいたします。 災害用備蓄食料品、さまざまあるかと思いますけれども、食料品ごとの備蓄量についてまずお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 アルファ米が約１万6,000食、保存用のクッキーが約1,500袋、それから飲料水になりますが、500ミリリットルが約１万3,000本、それから２リットルが約800本となっております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） わかりました。 先ほど質問の中で、災害用備蓄食料品の廃棄の問題を取り上げさせていただきましたが、本市において、災害用備蓄食料品の食品ロスが現在あるのかお伺いします。
○議長（宮川文憲君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 廃棄しているものはございません。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 廃棄ロスがないということで、安心したところであります。 今後も食品ロスへの取り組みを推し進めていただきたいと願いまして、次の質問に移らせていただきます。 （４番 木内吉英君 登壇）
◆４番（木内吉英君） 最後の質問になりますが、５つ目の質問でございます。 本市におけるドローンの導入についてです。 平成30年６月定例会におきまして、災害現場の状況を速やかに把握するため、人が容易に近づくことができない場所での状況把握及び検索のためのドローンの導入について質問をさせていただきました。 そのときいただいた答弁では、「学校法人日本航空学園と、災害時における被害調査の支援に関する協定を締結したところですので、当面、本市の導入は考えておりません。ドローンの活用については、当面、韮崎市としての導入は考えてはおりませんが、さまざまなシーンでドローンの活用ができるということは十分認識しておりますので、今後は改めて研究をさせていただきたいと考えております」と答弁をいただきました。 今回、会派で研修を行いましたが、東京都あきる野市でのドローンの活用について紹介させていただきます。 災害対策のほかに観光・広報分野での取り組みといたしまして、あきる野市フィルムコミッションという名称の動画など作成し、市のＰＲをしておりました。 農林分野での取り組みとして、ドローンを活用した実証実験の場を提供し、市内の団体と連携をとりながら、農作物被害や野生鳥獣の生息状況の調査・研究を行っておりました。 続きまして、都市整備分野での取り組みといたしまして、赤外線カメラを搭載したドローンで、老朽化した建物の調査をしておりました。 その他の連携・協力についてですけれども、大型ドローンを活用した物資の運搬や山岳救助などにさまざまな取り組みがなされておりました。 本市におきましても、やはりドローンの導入を進めるべきと考えますが、見解についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 本市におけるドローンの導入についてお答えいたします。 これまで災害時における被害確認のため、民間事業者との協定締結へ向けた交渉や総合防災訓練における被害確認などにドローンを活用してまいりました。 本年度は、さらに有害鳥獣対策の一環として、民間
委託により野生動物の捕獲支援に活用する予定であります。 その他の分野における導入につきましても、今後、活用方法が広がっていくと思われますので、必要な用途に応じ、実施手法などを含め検討してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） ドローンにつきましてですが、ご答弁にもございましたとおり、災害分野での取り組みのほかにでも、さまざまな取り組みが期待されるところでもあります。会派の研修で行ったあきる野市では、廃校を利用した施設で市の職員や関係機関を対象とした講習会などを実施しておりました。あきる野市の職員40名で、ドローンパイロットチームというものをつくって、さまざまな取り組みを行っているとお伺いしたところでございます。 やはり身近にドローンがあり、パイロットもいることによりまして、早目でさまざまな対応や利活用ができるというメリットもございますので、やはり本市での導入を検討していただきたいと、私は考えております。そのことを再度要望いたします。これは要望ですので、答弁は必要ございません。 じゃ、以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で木内吉英議員の質問は終わりました。 これより木内吉英議員の質問に対する関連質問を許します。 一木長博議員。
◆１７番（一木長博君） それでは、同僚議員の木内吉英議員の質問に対する関連質問を行わせていただきます。 韮崎警察署の移転についてという質問の中の（２）韮崎警察署の名称について、これについての関連質問をさせていただきます。 課長の答弁の中で、関係機関等とはということで、幾つか各会、各層の団体等の名前を挙げていただきましたけれども、そうした人たちと年齢に関係なく幅広い意見をいただくようでございます。 ただし、この意見集約のおおよその期限といいますか、いつまでにまとめて、いつまでにその結論を出して、県警のほうにその要望をしていくのか、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 県警のほうに報告をして、意見を述べる期日が７月中旬を予定をされております。 ですので、皆様方に送付をした後、７月５日までの提出の期限をもちまして意向を伺いたいというふうに考えております。
○議長（宮川文憲君） 一木長博議員。
◆１７番（一木長博君） どうもありがとうございます。 それでは、次は市長にお伺いをいたします。 市民団体から、先ほど質問の中にもございましたが、韮崎警察署の名称存続を求める会、この会から市長宛てにも要望書が出され、そして今議会において請願がまた出されております。 これらの提出に当たっては、多くの市民の皆さんから署名も添えられているということも伺っておりますが、同じ考えを持っている方は市内には相当数いるものと、私は思っております。そういった考えでいきますと、そういった人たちの市民感情をお察しする中では、この名称の存続について市長はどんなふうに考えているのか、胸中のほどをお伺いをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） 一木長博議員の関連質問にお答えいたします。 韮崎の名称を残すことについてですけれども、当然のことでありますけれども、そういった皆さんのご意見も大切にしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 一木長博議員。
◆１７番（一木長博君） そういった要望書の中には、警察署の移転についてはやむを得ないだろうというふうなことも、その会の皆様はおっしゃっておりますし、それならば、明治何年からか続いているこの韮崎警察署の名前を、韮崎という名前を残していただきたいという願望があるわけでございまして、これについては先ほど市長答弁されましたが、しっかりと協議をしていただいて、そういう人たちの気持ちを少しでも緩和していただくような答弁、あるいは方向性を県警のほうに提出していただければ、幸いだと思います。これ要望でございますが、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（宮川文憲君） 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、木内吉英議員の質問に対する関連質問を終わります。
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△山本雄次君
○議長（宮川文憲君） 12番、山本雄次議員を紹介いたします。 山本雄次議員。 （１２番 山本雄次君 登壇）
◆１２番（山本雄次君） 紹介をいただきました12番議員の協伸クラブ山本雄次でございます。 令和元年第２回の定例会に一般質問の機会を与えていただきましたこと、同僚議員に感謝し、通告に従い、順次一般質問を行います。 質問の第１番目に、上ノ山・穂坂地区工業団地についてであります。 平成21年度からの農工法の適用を受け、造成を進めてきた当団地は、平成23年第１期造成事業竣工後の平成24年８月に救心製薬が操業開始、平成26年２月には山梨日日新聞社が操業を開始したところであります。その後、第２期造成事業に入る中、平成30年には株式会社テージーケーなど幾つかの企業が立地進出し、操業を開始しております。 現在までの入居企業が市に納付する法人市民税は、平成30年度で総額どのくらいになるのか、また法人市民税の全体に占める割合はどのくらいかも伺います。 ２つ目に、第２期造成事業完了後の入居企業について伺います。 新たな進出企業と地元の企業も含まれていると聞いております。企業名、業種はどのようになっているのか。また、現在残っている区画が全ての入居企業で埋まったときには、今後も用地の取得と第３期の造成も考えているのかについても伺います。 ３つ目に、地元雇用の状況について伺います。 平成24年の救心製薬株式会社の操業から、平成30年度までに立地操業している企業には、おのおのどのくらい地元の人たちが雇用されているのかを伺います。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 山本雄次議員の一般質問に対する答弁を行います。 上ノ山・穂坂地区工業団地についてお答えいたします。 始めに、これまでの入居企業についてであります。 平成30年度の法人市民税の総額は3,108万9,900円で、全体に占める割合は1.54％であります。 続きまして、第２期造成事業完了後の入居予定企業についてであります。 これまでに、株式会社カサ・ピノ・ジャパン、旭陽電気株式会社、株式会社テージーケーホールディングス及び昭和産業株式会社の製造業４社と入居に係る協定を締結しており、このうち、株式会社カサ・ピノ・ジャパンにおいては、今月には操業を開始するところであります。 なお、第３期造成事業につきましては、現時点での計画はありません。 続きまして、地元雇用の状況についてであります。 昨年度末で、救心製薬株式会社が12名、株式会社山梨日日新聞社が１名、株式会社テージーケーが15名と伺っております。
○議長（宮川文憲君） これより山本雄次議員の再質問を許します。 山本雄次議員。
◆１２番（山本雄次君） 先ほどの答弁では、昨年度の法人市民税は3,108万円でございました。これに対しましては、今後の立地企業、ふえてくると思います。それにつきましては、増収を期待しながら税については関連はございません。 ２つ目に、第３期の造成、これは今のところ計画はないというふうな答弁でございました。これは需要と供給の関係で今後もそこの地がいいということで、企業から需要が出てくると、また多くあれば、市としても積極的に考えたらと思いますが、今後の見通しについて伺いたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
東條産業観光課長。
◎
産業観光課長（東條匡志君） お答えします。 第３期造成事業につきましては、市長答弁のとおり、現時点では計画はありませんが、今後、企業の進出情報、また社会経済状況などを勘案して、慎重に判断していきたいと考えます。 以上であります。
○議長（宮川文憲君） 山本雄次議員。
◆１２番（山本雄次君） ありがとうございました。ぜひそのような方向になればと思います。 次に、地元雇用でございます。 先ほどの答弁の中に、救心製薬が12名、山梨日日新聞社が１名、テージーケーが15名と答弁がございました。これについて、いろいろ機械化、オートメーション化いろいろあろうかと思いますが、山梨日日新聞の１名、これがやはりそんなに従業員が要らないというように感じますが、これ以後、テージーケーなんかは、当初のパンフレットなんかを見ますと、地元の雇用は、将来80人くらい目指すというふうにもうたっております。そこら辺について、今後どのように推移していくのかも、わかる範囲でもってお聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（宮川文憲君）
東條産業観光課長。
◎
産業観光課長（東條匡志君） お答えします。 今後の推移でございますが、株式会社テージーケーホールディングスにつきましては、第２期区画のほうに入居が決まっておりまして、今後、規模拡大、そして従業員の方の増員等もふえるんではないかというふうに見込んでございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 山本雄次議員。
◆１２番（山本雄次君） ありがとうございました。 企業が立地するにはすばらしい場所だと思います。ぜひ、今後ともそのような方向でもって企業が集まってくれることを期待しながら、次の質問に移ります。 （１２番 山本雄次君 登壇）
◆１２番（山本雄次君） 質問の２番目に、徳島堰用水路についてであります。 １つ目に、円野町の取水口から御勅使までの転落防止柵のフェンスがございます。工事が平成30年度、大体終了したところであります。河川沿線上の横断箇所や高低の激しい箇所は未設置となっておりますが、この設置事業、平成14年から事業化をされ、当初は市道側の既設ガードレール内側に設置をしておりましたが、当時、右岸側からの転落事故が多発したことから、徳島堰組合主導で、数年間は、右岸側の工事が優先されたときがございました。 その後、工事は隔年で始まったときもございましたが、事業の経費について、国が50％、県が25％、市と徳島で25％というふうな負担で事業が進んできております。 今回、工事の困難箇所、これは円野から御勅使まで何キロかあるわけですが、この残った未設置箇所については、正式に大体どのくらいあるのか、また、この未設置箇所については、今後どのように施工していくのか、伺いたいと思います。 ２つ目に、今後の予定と事業について伺いたいと思います。当然、市道に係る柵、フェンスでございますので、事業主体は韮崎市であります。徳島堰土地改良区及び山梨県とも協議をする中で進めていくのかと思いますが、大体いつごろの完成を考えておるのか。また、補助金を獲得する中で事業費はどのくらい見込むのかを伺いたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 徳島堰用水路についてお答えいたします。 先ず、転落防止柵未設置箇所につきましては、徳島堰土地改良区が管理している市内の農業用水路の全延長14キロのうち、道路沿いの約1.8キロであります。 転落防止柵の設置は、市道と用水路の共通の安全施設であるため、今後も土地改良区が事業主体の土地改良施設維持管理適正化事業に助成し、早期完了に努めてまいります。 次に、徳島堰土地改良区において、設置が困難な箇所の予定と事業費につきましては、現時点では、明確な事業計画はありませんが、関係機関と協議する中で検討してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより山本雄次議員の再質問を許します。 山本雄次議員。
◆１２番（山本雄次君） 答弁ありがとうございました。 先ほどの未設置区間について、大体1.8キロくらいあるというふうな答弁がございました。これ多分市道側のガードレールに設置をすると思いますが、1.8キロ、簡単には計算はできないと思うんですが、大体概算でどのくらい事業費を見込むのかを伺いたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 現在行われています適正化事業が、メーター１万2,500円という単価で実施をしておりますので、残りの1.8キロを概算しますと2,250万円になります。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 山本雄次議員。
◆１２番（山本雄次君） ありがとうございました。 事業費的にはそんなにかからないというふうに理解をしますが、多分これは今年度の話ですから、この令和元年中にはちょっと出ないと。令和２年から各５年くらいの予定かと思いますが、そのくらいでぜひ設置をしてほしいというふうに思います。 ということが、今ある現状なんかを見ますと、例えば、自転車でもって転倒した場合、ガードレールとの間が大体50センチぐらいあります。ちょうど自転車が入っていくのにはすぐに入ってしまうということで、もともと事故というものはそういったガードレール等がないところから落ちるということが結構あります。そんなことですから、ぜひ早急の対策を願いたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 （１２番 山本雄次君 登壇）
◆１２番（山本雄次君） 次に、質問の第３番目に、大門沢についてでございます。 １つ目に、河床の土砂のしゅんせつ、これについては、毎年地区で実施される河川愛護デー等で川底の砂にたまった草の草刈りでございます。河床はコンクリート水路になっておるんですが、多くの土砂が堆積し、雑草が繁茂し、またこれについて多くの草が出ておると。 この辺の状況なんかを見ますと、やはり関係機関と市で協議をする中で、ぜひ早急に河川内の土砂のしゅんせつが実施できないのか、伺いたいと思います。 ２つ目に、河川の両サイドにある管理用道路について伺いたいと思います。 徳島堰からバイパスまでの間については、現在、コンクリートの舗装で完成をしておりますが、それ以降、バイパスから大草町、西ノ割までの区間が未舗装となっております。それに長年の車輪跡、わだちですね、わだちの跡、中央部が高くなってしまい、車の底部、底に当たる状態でもあります。できれば、年度計画で舗装工事が完成できるよう、県とも折衝ができないか、伺いたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 大門沢川についてお答えいたします。 先ず、河床のしゅんせつにつきましては、管理者である県に実施していただけるよう要望してまいります。 次に、管理用道路につきましては、河川管理用通路という性格上、舗装することは難しい状況でありますが、わだち補修等が必要な場所については、市で現地を確認し、対応してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより山本雄次議員の再質問を許します。 山本雄次議員。
◆１２番（山本雄次君） 大門沢については、時期的に来月にはもう河川愛護デーが始まるというようなことで、これ毎年毎年そういうふうな話があったんですが、３年ほど前にしゅんせつが１回県で入ってくれて、終わりました。その後、２年から３年の間に土砂が堆積する。また、その上に草が繁茂するというような状況で、これがなければ河川内の草刈りはないんですが、これについてはぜひ検討、協議をしながら、地元の声なんかを県のほうへ届けてほしいというふうに思います。 次に、管理用の道路でございますが、バイパスから上、徳島までについては、先ほどもちょっとお話をしましたが、コンクリート舗装になっております。これについては、下のほうもできないかどうか、これも県のほうと協議を願いたいというふうに思いますが、ぜひその辺についての見解を伺いたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 バイパスから上流部の現在コンクリ舗装がされている部分につきましては、県の見解ですと、あずまやがあるようなところを含めて親水公園的に、ポケットパーク的に整備されたというふうに伺っております。ですので、管理用通路、通行性をよくするという観点よりはちょっと違う観点から施工された経緯がございます。 ですので、それから下流につきましては、地域の実情をよく県のほうへ伝える中で、整備ができるかどうか、県と協議してまいります。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 山本雄次議員。
◆１２番（山本雄次君） わかりました。 これについても、ぜひ県のほうとも協議をしながら、できれば舗装を、右岸側だけでも結構ですからお願いをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （午前１１時５５分）
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○副議長（浅川裕康君） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 宮川議長は所用のため欠席いたしました。かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 議長よりお願い申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げす。また、議場内ではクールビズを実施しております。暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。 （午後１時０１分）
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○副議長（浅川裕康君） 一般質問を続行いたします。 山本雄次議員。 （１２番 山本雄次君 登壇）
◆１２番（山本雄次君） 質問の４番目に、峡北南部衛生センターについて伺います。 １つ目に、進捗状況について伺います。 峡北広域行政事務組合において計画の見直しを行った結果、どう決定したのか、建設用地の決定はどうなったのか、用地交渉及び地区説明会はどのように進んでいるのか伺います。 ２つ目に、今後の見通しについて伺います。 平成28年、議会の産業建設常任委員会で現地視察を行ってから、これまで何回となく質問をさせていただきました。当時、建物全体は四十数年の年月を感じさせる姿で、老朽化した屋外のひび割れた汚泥タンクや腐食が進んだ設備機器など、明らかに耐用年数いっぱいかなと思いました。何回かの見直しや甲斐市を含めた協議結果はどのようになったのか、今後の見通しを伺います。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 峡北南部衛生センターについてお答えいたします。 先ず、進捗状況についてであります。 峡北広域行政事務組合において、し尿処理施設整備基本計画の見直しに着手したところであり、見直しを進める中で建設用地を決定し、用地交渉及び地区説明会を行う予定であると伺っております。 次に、今後の見通しにつきましては、建設用地等具体的な協議内容を踏まえ、本年度中に計画が策定されますので、財源の確保を図る中で事業が進んでいくものと考えております。
○副議長（浅川裕康君） これより山本雄次議員の再質問を許します。 山本雄次議員。
◆１２番（山本雄次君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を１点だけ行います。 見直しに着手したと先ほど答弁ございました。ぜひ早急に一連の計画を迅速に進めていただきたいというふうに思います。 最後に１点だけ聞きますが、建設場所、これは現在の場所付近を考えているのか、それとも、今回計画が変わりました処理量の関係から韮崎市以外を考えているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（浅川裕康君） 野口
市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 建設場所につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、峡北広域行政事務組合でのし尿処理施設整備基本計画の見直しの中で決定されていくものと考えております。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 山本雄次議員。
◆１２番（山本雄次君） ありがとうございました。 それでは、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（浅川裕康君） 以上で山本雄次議員の質問は終わりました。 これより山本雄次議員の質問に対する関連質問を許します。 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） 山本雄次議員の峡北広域行政事務組合の南部し尿処理施設の件で関連質問をさせていただきます。 皆さん、ご存じのように、山本議員は、この定例会のたびにこの問題を取り上げて、質問をしております。それというのは、やはりただいま申し上げましたように、もう40年も経過をしておられるということで、その現地視察をしたときに、これは喫緊の課題で、早急に対応しなければならないというように感じたからだと、私は思っております。 この施設自体は使用期限とかそういうものは定めてあるんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（浅川裕康君） 野口
市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） 使用期限というものは定めてございませんけれども、確かに老朽化は進んでおりまして、状況的には視察を行った当時と変わっておりません。現在は、補修しながら使用しているという状況でございます。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） やはり想定外ということを考えておかないと、物が物だけに、もし想定外が起こったときのことはどうなるんだろうかということも考えておかなければならないと思います。 この処理施設というのは、その同じ場所に同規模の施設用地があれば、そこへまた建設すればいいわけですが、建設場所が敷地内になければ、用地を当然取得をしなきゃならない。新たな用地を取得する場合には、地権者の同意を得なければ、地権者はもちろん地区の同意も当然得なければならないということになりますと、１年、２年では、とても用地の確保はできないんじゃないかと、そのように思うわけであります。 峡北広域行政事務組合は、竜岡にも焼却場があって、新しい施設をつくるときの大変さというのは、市長も十分承知をしてくれていると思いますが、新しく施設をする場合には、今申しましたように、地権者の同意、また地域の同意を得ていかなければ施設が前へ進まないし、計画自体が遂行できないと思いますので、使用期限がないからといってでなく、新しい協定を結ばなければならない。建設用地等の具体的な協議内容等々も踏まえて、本年度中に計画が策定されるということですので、それを確実に施行をすることを望むわけですが、その辺の見通し等がわかったらお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（浅川裕康君） 野口
市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 今後の見通しということですけれども、先ほどの市長答弁の中にもございましたが、今年度中にやはりし尿処理施設整備基本計画、こちらの見直しをされた中でさまざまなことが当然決まってまいりまして、そのスケジュールにのっとった形で、今後事業が進んでいくものと私どもでは考えております。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） 同僚の山本議員が、次にはこの質問がなくて済むようにしていただけるように、計画を確実に進めていただきたいと、そのように思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（浅川裕康君） 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、山本雄次議員の質問に対する関連質問を終わります。
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△小林恵理子君
○副議長（浅川裕康君） 18番、小林恵理子議員を紹介いたします。 小林恵理子議員。 （１８番 小林恵理子君 登壇）
◆１８番（小林恵理子君） 日本共産党、小林恵理子でございます。 通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 一般質問の第１に、市長の政治姿勢について質問します。 今議会開会日の市長所信表明には、経済状況に触れる部分がありませんでしたが、この間、大きな変化がありました。内閣府は５月13日に景気動向指数の基調判断を、６年２か月ぶりに悪化していると発表しました。経済情勢の悪化は隠せません。また、５月24日には、政府は５月の月例経済報告を発表し、景気全体の判断について、輸出や生産の弱さが続いているとして、３月に次いで下方修正しました。 安倍政権は、10月からの消費税の10%の引き上げを実施する構えですが、過去の引き上げから見ても、景気悪化が鮮明になる中での消費税増税は、かつてなかったことです。 景気後退の局面で５兆円近い負担を国民に押しつけるなら、暮らしと経済を破綻させることは明らかです。市民の暮らしや地域経済への影響も多大です。 首相の側近中の側近、羽生田光一自民党幹事長代行は、６月の日本銀行の短観の結果次第では、延期もあり得ると発表しました。日本銀行の元副総裁らも増税反対を表明しています。 本来、税のあり方を決めるのは、主権者・国民です。最近の世論調査でも、国民の多数は増税に反対しています。民意に逆らう増税は絶対に許されません。 今求められているのは、家計の負担と不安を軽くする家計応援の政策と、格差と貧困を是正する政策です。消費税増税は中止して、８時間働けば普通に暮らせる社会、暮らしを支える社会保障を築くこと、お金の心配なく学び、子育てできる社会にしていくことが必要です。その財源は、消費税には頼らず、大企業と富裕層に応分の負担を求めることや、兵器の爆買いや米軍への思いやり予算を削減することで確保すべきです。 市長の見解を求めます。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。 消費税率の引き上げにつきましては、賛否両論ありますが、社会保障の財源として有効に活用されるものと考えております。
○副議長（浅川裕康君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） ご答弁のところでは、消費税に絡んで賛否両論あるといったご答弁がされました。 確かに、賛否両論あるというふうに私も考えていますが、でも、やはり先ほど述べましたように、最近の世論調査では反対が多数になっています。一番最近の世論調査、日本世論調査会が今月初めに行った全国世論調査、山日でも一面トップで報道されていましたが、10月予定の消費税増税に反対が約６割、59.7％、賛成は37.7％、反対が多数となっています。 反対の理由も書いてありまして、低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性の問題、これ以上の税金の負担増が大変、また景気に悪化を与えるなどが反対の理由というふうに書いてありました。 賛否ありますという答弁の中ですが、市長は、今現状、国民、市民の間では反対が多数、そういった認識を持っているということでよろしいでしょうか。その辺をお聞きします。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えいたします。 世論調査の結果というのは、約６割ですか、そういった形で出ているということは十分認識しております。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 次の観点で、社会保障に使われるというお答えがありました。今回の安倍首相は、増税した分を全部経済対策に入れる、全部お返しするというふうに言っていますので、今回の増税分が社会保障に使われるというのはやはり言えないかなというふうに、私は考えています。 過去の問題でも、社会保障のためと言って、消費税が５％から８％に引き上げられてきました。その2012年から2016年までの間、この４年間でその増税分が９兆円増えているんですよね。その９兆円増えて、その消費が増えた分もあるので、増税した部分をしっかりさせると8.2兆円が増えてきていますけれども、このうち社会保障に使われたのが1.35兆円、６分の１しか使われていないのが現状です。全て社会保障に回るということは、やはり言ってきたこととやっていることも違うんじゃないかなということも、指摘をしておきたいと思います。 じゃ、どこに消費税が行ってしまったのかということになるんですが、この間、30年間、消費税やってきた中で、372兆円、国庫に入りましたけれども、導入した翌年に法人税の減税が始まって、法人税の減税が合計で291兆円減っているんですよね。つまり、消費税の８割は法人税の減税に充用されたということが言えるんじゃないかなというふうに思います。 そこで、市長に伺いますが、市長は、日ごろ、市民の負担軽減に努めていきたいということを言っていらっしゃると思います。消費税10％になることで、平均的な、標準的な世帯で年４万円の負担増がされるということの計算が出ています。逆進性が高いということで、所得が低い人ほど消費税の負担が重いというのが、この税金の特徴だということで、それが大変問題になっているかと思います。 負担を減らしたいということで、国保税、昨年度１人当たり２万3,000円の税金の引き下げしていただきました。１世帯では５万円近くなるということですが、今度、その増税によって、その国保税の税負担軽減もやはり無理のあるみたいな、そんな状況に市民が置かれているということを認識していただきたいなというふうに思います。 この4.6兆円、今度の10％になることで4.6兆円税金が増えるということですが、この4.6兆円のこれをどこに財源を求めるかということが、今問題ではないかなというふうに思っています。 先ほども述べましたけれども、やっぱり逆進性が強いことの消費税に財源を求めるのではなくて、やはり先ほど言いましたが大企業の優遇税制、これを中小企業並みに負担をさせるだけで、４兆円の財源を生み出せます。また、アベノミクスで株を売ったりして大儲けしている１億円以上の所得の人に対しては、やはり税金が今軽いという問題もあるので、そこで普通に税金を求めれば1.2兆円、消費税の増税分が全部そうした形で賄えるということになると思います。 やっぱり日ごろ市民の負担軽減に努めたいという市長の考えの中では、この税のあり方、社会保障の財源をどこに求めるかについても、しっかりそうした立場で判断をしていただきたいなというふうに考えますが、ご所見を最後にお聞きしたいと思います。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えします。 消費税の逆進性の問題は、私自身はそのように余り思っていないんですけれども、ちょっとまだ細かい所見を申し上げるのには、まだ勉強不足かもしれませんが、過日、全国市長会の総会がございまして、全国市長会では、消費税の増税を確実にしてくれという要望を政府に出しまして、それは先ほどから出ていますように、社会保障等に必ず回してくださいという意味合いも込めまして、今回市長会では要望をしております。 そういったことでありますので、ぜひまた私どもとしては、それが最終的には市民の皆さん方に役に立つというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 地方の収入から見ますと、国からの国庫負担金、いろんな制度が削減する方向にずっと来ていて、それでやっぱり今の消費税、地方税がやはり大事な財源になってきてしまっているという局面があると思うんですね。そういうことからやはり地方公共団体は、そのことを確実にしてほしいというふうな意見の立場に立っているかと思うんです。 しかし、そもそもやはり社会保障というのは、しっかりと国の責任でもって交付税という形で、そこを充実させていかなくてはいけないということを思いますので、意見として述べておきたいと思います。 以上で次の質問に移ります。 （１８番 小林恵理子君 登壇）
◆１８番（小林恵理子君） 一般質問の第２に、園児・児童・生徒の安全対策について質問します。 先ず始めに、保育における園児の散歩時及び児童・生徒の通学時の安全対策についてです。 ５月初めに、滋賀県大津市で起きた保育園児・保育士16人の死傷事故は、信号待ちしていた散歩中の事故でした。その直前にも、東京都豊島区や神戸市でも横断歩道を渡っていた歩行者が、暴走した車やバスにはねられ死傷するなどが起きています。いずれの事故も歩行者側に落ち度はありません。普通に歩いていて命を奪われる、理不尽というほかありません。 大津市の事故をきっかけに、保育園の散歩コースや学校の通学路の安全点検などが行われていると聞いています。市内での実施状況を伺います。 また、点検を生かした対策が不可欠です。危険箇所を解消する取り組みが何より急がれます。地域の実情に即して、ガードレールや信号の増設、歩道の確保など、学校の近くの道路の速度規制の厳格化や、道路にでこぼこをつけて自動車の速度を落とさせるハンプの設置などを含め、子どもたちが安心して歩けるような道路整備を検討し、必要な予算を確保して対策を進めることが急務と思いますが、市の見解を求めます。 次に、危険なブロック塀等の撤去の推進についてです。 通学路の安全対策として、危険なブロック塀の撤去も早急に取り組まなくてはならない課題です。今年度、ブロック塀に関する補助制度がスタートしました。緊急避難路、通学路と市道１級、２級に面しているブロック塀が対象となります。無料の耐震診断と診断の結果、危険性の高いブロック塀の撤去工事費用の３分の２を市が補助するものです。市の広報５月号に記載されています。 地震などの災害は、いつ起きてもおかしくない状況の中、速やかに危険を除去する必要があるかと思いますが、市は対象の範囲の中で危険なブロック塀がどのくらいあると見ているのか。またこの補助制度をどう周知させ、危険なブロック塀の撤去をどう推進し、危険をなくしていくのか。今後の取り組みについて見解を求めます。 最後に、中田町小田川地区の韮崎北西小学校スクールバス停留所の安全対策についてです。 大津市などの事故を受け、小田川地区北西小学校スクールバス停留所の安全対策を求める要望書が、関係するＰＴＡの代表、地区長から市長及び教育長に提出されています。 要望書の内容は、３か所のバス停留所が面している市道藤井６号線は、猛スピードで走行する車両が多く、交通事故も多発していて、通学時の児童の列に被害が及ぶ危険性が高いこと、また児童の歩行する幅が狭いこと、児童を守るべきガードレールがなく、ポールが設置されているのみで、万が一車両が誤って突っ込んできた場合、ガードするようになっていない現状から、児童の歩行する場所、待機する場所を広げる、車道との間に縁石とガードレールを設置するなどの安全対策を要望しています。 また、同じ小田川地区の国道141号線が拡幅され、歩道も幅広くとられていることから、バス停留所の移設なども含めて児童のより安全な通学のあり方を検討していただくこともあわせて要望をしています。対策を早急に図るべきと考えますが、市の見解を求めます。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 園児・児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。 保育における園児の散歩時の安全対策についてでありますが、さきに木内吉英議員にお答えしたとおり、マニュアルに沿って安全確保を徹底しております。 なお、散歩コースにつきましては、極力危険箇所を除いたルートの設定を行っております。 続きまして、危険なブロック塀等の撤去の推進についてであります。 補助対象路線に面しているブロック塀は相当数ありますので、危険なブロック塀の総数は把握しておりません。 今後につきましては、本年度、避難路、緊急輸送路、通学路のデータ化を行いますので、ホームページ上で公開するなど、制度の周知に努めてまいります。 続きまして、スクールバス停留所の安全対策につきましては、既に、現地を確認しており、本年度の整備に向け調査を開始したところであります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○副議長（浅川裕康君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 小林恵理子議員の園児・児童・生徒の安全対策についてのご質問にお答えいたします。 児童・生徒の通学時の安全対策についてでありますが、さきに木内吉英議員にお答えしたとおり、学校、保護者、地域住民と行政が一体となった見守り活動を実施しております。 危険箇所の解消につきましては、韮崎市通学路交通安全プログラムに基づき点検を実施し、対策が必要な箇所については、各管理者において優先順位の高いものから順次整備を行っております。 引き続き、関係機関と連携し、通学路の安全確保に努めてまいります。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 再質問を行います。 保育園児については、マニュアルに沿って安全確保を徹底しているというご答弁でございました。安全確保が徹底していれば、安全なところを選んで散歩するということはもとより、小学校はプログラムがあるということでしたが、保育園の場合も、その散歩時の危険箇所などは、やはり保育園のほうから挙げていただいて、整備のほうにつなげるというような建設課との連携もとるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（浅川裕康君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 現在は、庁内の関係課において情報の共有は図っておりませんが、今後は安全の確保を徹底いたす意味でも、庁内での情報の共有を図りたいと思います。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 進めていただきたいと思います。 小学校の韮崎市通学路交通安全プログラムというご答弁がありましたが、そのプログラムというのは、いつごろから始まって、具体的にどういうことを作業しているのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 通学路交通安全プログラムにつきましては、平成26年12月に策定をいたしております。 流れにつきましては、毎年５月ごろ、各学校ごとに通学路の安全点検を実施いたしまして、その結果、危険と判断された箇所のうち、市の関係部署、学校、各学校ＰＴＡ代表者、道路管理者、警察等で構成します通学路安全推進会議において、重点課題を設定し、夏休み期間中を目途に合同点検を行っております。 この合同点検の結果から明らかになった対象必要箇所につきましては、各箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や、交通規制や交通安全教室のようなソフト対策を各関係機関で実施するとともに、対策につきましてもその効果の把握を踏まえ、対策後の改善充実を図っておるところであります。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） そこで、点検の結果は出された優先順位の高いものから順次整備ということですが、この４年間ぐらいの間にやはり順次そういう制度がどのぐらい進んできたのか、つかんでいるものがあればお知らせください。
○副議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 平成27年度以降の年度ごとにお示しさせていただきたいと思います。 平成27年度11か所、28年度４か所、29年度７か所、30年度９か所、合計31か所であります。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） ４年ということで31か所という数字をお示しいただきましたが、必要な箇所の数と比べて、この31か所というのはやはり十分だというふうに認識されていますでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○副議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 平成30年度を例にさせていただきますと、学校からそれぞれ提出された件数は、全部で41か所であります。そのうち合同点検を行った箇所が７か所で、先ほど９か所と申し上げましたが、これ前年度以前からの要望箇所も含めて９か所ということでございますので、まだまだ学校から挙げられたものに対しての整備状況というのは、まだそんなに進んでいないというふうには認識をしております。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） やはり現地の声が生きて、それが整備に繋がるというのは、やはり市がやること、県がやること、国がやること、いろんな分野にいろんな管轄に分かれているということもありますし、それぞれのやっぱり予算づけの問題も出てくるかと思うんですが、やはり子どもたち命にかかわる安全対策なので、その辺はやっぱり優先、いろんな各課の事業よりか最優先して取り組んで、なるべくいろんな突発的なことがあっても、もしここにガードレールがあれば、もしここにポールが立っていれば防げたというようなこと自体をやはりなくしていかなければいけないというふうに思いますので、その辺も各課で連携をとりながら、予算づけなど努力をしていただきたいと切に要望をして、次の関連に移りたいと思います。よろしいでしょうか。
○副議長（浅川裕康君） はい。
◆１８番（小林恵理子君） ２つ目に、危険なブロック塀の撤去ということで、取り上げさせていただきました。５月の広報にたしか載っておりました。一般住宅の耐震診断と耐震改修とあわせての中で、ちょっと色が、カラーが変わりましたが、ちょっとあれを見て、控え目だなというふうに感じをしたところです。 市民に対しての周知というのは、４月以降あれだけかなというふうに感じていますが、その後、問い合わせなり、また実際に耐震診断してくださいとか、そんなことにつながった例があればお示しください。
○副議長（浅川裕康君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 ４月から新しく始まった制度で、問い合わせは３件ございました。残念ながら撤去にまで至ったケースはございません。 以上でございます。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） まだまだこれから周知させていって、市民からどんどん要望が出るような状況にしていかなければならないところだと思います。 答弁の中で、避難路、緊急輸送路、通学路のデータ化をするということで、それをホームページ上でアップして、周知につなげたいというふうにありましたが、データ化というのは具体的にどういうことなのか。それが、なぜその周知につながるのか、その辺の仕組みを示していただきたいんですが。
○副議長（浅川裕康君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 データ化というのは、いわゆるデジタル化ということになるんですけれども、通常、道路なんかの情報は紙ベースで、その図面を見ないとわからないということだとなかなか普及しませんので、それをデジタル化することによって、ホームページで自分の持っているそのブロック塀が補助対象になる路線なのかどうか、先ずはそこを知っていただくという形には非常に有効な手段だと思いますので、先ずそれをするためにデータ化という作業を行います。 ４月より、大体３件と言いましたけれども、その問い合わせの内容が、おおむね私のブロック塀は補助対象になるんでしょうかという、その路線に対する問い合わせがほとんどだったものですから、まずはそのデータ化によって対象路線を周知するということを優先的に行いたいと。 その後、それだけでは到底足りませんので、引き続き、ホームページもですけれども、再度広報あるいはあらゆる機会を通して制度の周知等は改めてしなければいけないというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） わかりました。 適用される範囲が決められているので、全て適用するのではないので、対象範囲にならないので、それを知らせていくということで周知したいということは了解いたしました。 それ、ちょっと以前の問題かなとちょっと思うんですが、今の市のホームページ上を見ますと、注目情報というところで、危険なブロック塀のことが載っているんですが、残念ながら韮崎市の補助制度を周知するものではなくて、建築物の既存の塀の安全点検について、これ2018年６月27日の日付になっているんですね。これ見まして、内容は自主的な安全点検と県の相談窓口設置ということで記載がされています。ここを窓口にして、市の補助制度に繋がるのかなというふうなことも考えたんですが、繋がるようにはなっていないので、ちょっと残念だなというふうに思います。 ４月に市の新しい制度が出たときには、ブロック塀だけではなくて、そこでホームページで、随時新着情報とか注目情報とかそういうのでアップする必要があると思いますけれども、データ化する前にもこんなことができるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（浅川裕康君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、現在のホームページに載っているブロック塀に関する情報は、今回の新しくできた制度より以前の情報をそのまま継続している状態でありまして、今回、新しく出た制度とは整合性がとれていませんので、これはデジタルデータ化とともに精査をするところでございましたけれども、指摘のとおり、そちらのほうは早目にできますので、そのデータ化の結果を待たず、現在の新しい制度と整合がとれるように改善してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） ぜひそのように、早い対応、周知をしていただきたいと要望をしたいと思います。 次の項目の再質問に移りたいと思います。 北東小学校のスクールバスの停留所の問題ですが、本年度の整備に向け調査を開始したということですが、どの場所を整備を考えているのか、お聞きをします。
○副議長（浅川裕康君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 調査箇所は３か所、北東小と小田川地区のバスの停留所３か所、全て現地のほうは確認済みでございます。 現地を見ますと、やはり設置された当時に比べまして、交通量が間違いなく増えておりますので、現時点で決して安全な状態ではないということは担当者としても確認しておりますので、早急に何らかの対策をということで研究をしています。 今、現時点でお話できる点でいきますと、一番北東小学校寄りの一番南側になりますが、３か所のうちの１か所を試験的に道路側にガードパイプ等で安全柵で物理的に安全を確保し、待合所まで行く通路が非常に狭いものですから、それをうまく安全を確保しながらその待合所に子どもが全員行きつけるというような方法がないか、検討はしております。 以上でございます。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） ３か所のうち、一番やはり危険度が高いというところを本年度中整備ということを答弁いただきました。素早い対応をしていただいたということで、毎日毎日、保護者の方々は自分でも送迎につき合ったり、迎えのバスで待っていながら、かえって安全、見守りもしっかりやっていていただいていますけれども、やはり保護者も含めて交通弱者なので、飛び込まれたら、やはり大人も子ども危険を増すということでは、安全対策をぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、その際、関係するＰＴＡの方々の要望なども聞いていただければ、よりよい対策がとれるんではないかなということでお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 （１８番 小林恵理子君 登壇）
◆１８番（小林恵理子君） 一般質問の第３に、韮崎北西小学校給食室の火災について質問します。 ４月18日に発生した、この火災について、市長は所信表明で、「今後、早期復帰を目指すとともに、調理業務の安全確認を徹底し、安心・安全な給食の提供に努めてまいります」と述べています。 ５月14日の全員協議会では、教育課長より経過報告があり、初期消火が適切に行われたため人的被害がなかったこと、その後の対応と今後の見通しなどについても伺いました。 韮崎市の学校給食調理における業務
委託は、平成15年より順次実施され、平成27年からは全校において民間
委託となっています。 導入に当たっては、民間のノウハウや専門性、柔軟性が期待でき、よりより学校給食の実現が期待できるとし、衛生管理の徹底や食物アレルギーの的確な対応など、より安全で衛生的な給食を安定して供給できる技術と知識を兼ね備えた事業者を募集し、決定するとしています。 市の直接雇用の職員による調理より、よりよい学校給食が実現できると導入されてきた民間
委託で、今回のような火災はあってはならないことだと思います。 報告の中にも、なぜこうした火災が起きたのか、その原因について明確な説明がありませんでした。原因と、それに伴う改善について、管理責任を持つ
委託業者に明確にさせることが、今後の安心・安全な給食の提供につながると思いますが、見解を求めます。
○副議長（浅川裕康君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 韮崎北西小学校給食室の火災についてのご質問にお答えいたします。 火災の発生要因につきましては、基本的な作業工程が遵守されなかったことであります。 また、再発防止策につきましては、企業全体での危機管理意識の徹底をはじめ、従業員を対象とした訓練や講習、防火リーダーによる日々のチェックなどの報告を受け、詳細を把握したところであります。 今後も、学校現場との連携を図りながら、校長、管理栄養士による作業工程の監視と指導を徹底させ、防火管理体制の強化と安全・安心な給食の提供に努めてまいります。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 今回の北西小学校の民間
委託業者は、ほかの甘利からは同じ業者なので、今給食を運んでいるという説明がありましたけれども、市内、あとどこの調理を
委託されているのか、お聞きします。
○副議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 穂坂小学校、韮崎北東小学校、甘利小学校の３校であります。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 民間
委託、募集しても、なかなか業者が殺到して選べる状況にないというのは前から聞いていましたけれども、１社がたくさんの学校を一手に引き受けるということで、市内でも今７校ある中、２社が受け持っているということを聞きました。１社のその責任というのはすごく重いというふうに思うんですね。他校にも同じ会社で運営がされているということなので、その辺、今回は大変な重要な事態だなというふうに捉えています。 基本的な作業工程が遵守されなかった、基本的な危機管理とか緊張感とか、そういうことはやはり守れなかったということも、これはまた重大な原因ではないかなというふうに考えているところです。 今後の問題としてそういうことをなくしていくために、従業員を対象とした訓練や講習、防火リーダーによる日々のチェックなどとありますが、訓練、講習などは理解できるんですが、防火リーダーによる日々のチェックというのは具体的にどのようなことが行われているのか、確認されていることをお知らせください。
○副議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） 防火リーダーにつきましてお答えいたします。 今回、新たに毎日、従業員の中から交代で防火リーダーという者を選任をいたしました。この方を事業所内のボードに明記するとともに、リーダーは火元の最終点検や３つの火災防止対策、具体的には、加熱中は持ち場を離れない、離れるときは火を消す、点火・消火時の確認作業は指差し呼称、こういった３つの火災防止対策の遵守状況について、責任を持ってチェックを行う体制といたしました。 このような取り組みを通じまして、全事業所内の基本的なルールが理解、浸透されるよう対策をしたところでございます。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 中身を聞きますと、初歩的なことであり、基本的なことを、やはりその日々の中でリーダーを替えながら、緊張感を持ってやっていくということを徹底させたという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） そのとおりであります。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） この業者の契約期間はいつまでなんでしょうか。
○副議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） 平成29年度から３年間ということで、本年度末までとなっております。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） また、調理の業務
委託ということで、また新たにプロポーザルになり一般競争入札なりの手法をとられるかと思いますが、やはり今後このようなことがないような、そのプロポーザルのこちらの審査とかということについてもやはりしっかり取り組んでいくべきだなというふうに思っていますので、そのような視点をさらに加えるということを要望したいと思うんですが、その辺の見解がありましたらお願いします。
○副議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） 今後のプロポーザルあるいは入札につきましても、仕様書の中に従来は衛生管理面、こちらのほうは主に重点的に明記をされておったわけですが、今回の件を受けまして、防火体制、こういったものにつきましても、仕様書の中を再度見直す中で、今後の契約条項、そちらのほうに反映をして、防火体制のほうを徹底してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 私の議員としての経験の中で、市が直接雇用する調理師さんたちの調理の市直営というか、その給食の中で火事が起こるなんてことは、記憶の中には全然、１件もないんですよね。それで、やっぱりそういうふうにして安全管理などが脈々と受け継がれてきた、すぐれた自校方式の中で受け継がれたということは、やっぱり貴重な財産だったんだなということを今回ちょっと改めて感じたところです。 いずれにしても、子どもたち安全な給食の実現のために、今後さらに業者を管理する市として、また教育委員会、また学校も含めてですが、しっかりとその辺をチェックをしていっていただきたいというふうに要望をして、次の質問に移りたいと思います。 （１８番 小林恵理子君 登壇）
◆１８番（小林恵理子君） 一般質問の第４に、防災対策について質問します。 始めに、減災リーダーとの連携についてです。 韮崎市の地域減災リーダー認定者は530人を超え、市職員と高校生を除くと77の地区に369人がいます。一般市民向けの研修は、平成30年６月開催の第15期をもって終わり、今後は出前型育成、集中型育成に切りかえるとしています。一定の養成を終え、これからは地域減災リーダーが、それぞれの地域でどう役割を果たしていくのかが重要だと思います。 韮崎市地域減災リーダーの役割については、家庭内・地域の減災力づくりの推進、自主防災組織の創設と運営、防災訓練の計画と実施、いざというときの地域のリーダー、平時に減災のスキルアップと交流などが掲げられています。 地域の防災力の向上、地域防災のかなめとなる人材育成が目的とされたもので、平時は、研修会で習得した知識・技術等の普及や地域の防災活動等に関する計画の立案や実施の参画、協力をすること。災害時は、初期消火や救助、救護及び応急活動や避難所運営の支援などが考えられます。いずれにしても、地域の自主防災組織との連携が欠かせません。 自主防災組織に地域減災リーダーを位置づけることや、積極的に活動している地域の状況を発信するなどし、減災リーダーが地域での活動を具体的にしていけるようにしていくべきです。市の見解を求めます。 次に、戸別受信機の運用終了についてです。 ５月末の地区回覧文書で、韮崎防災・行政ナビの４月１日から運用開始や防災行政無線確認ダイアルのお知らせとともに、戸別受信機運用終了のお知らせもありました。 防災行政無線のデジタル化に伴い、今年度３月をもって全戸に貸与中の戸別受信機の運用を終了する。戸別受信機にかわる確認ダイアル・防災アプリの利用をお願いしますとしています。市長所信表明では、防災アプリへの登録が1,500人になったと述べ、新しくスタートした確認ダイアルや防災アプリのサービスは、情報を確実に得るために今後の活用が大いに期待されます。 しかし、これらのサービスが完全に戸別受信機のかわりになるのか、疑問です。 市内には、室外の防災無線の音が聞こえにくい場所が多くありますが、誰もがすぐに電話で確かめたり、防災アプリを使える条件にはありません。個々でさまざまな異なる状況にある市民にとって、情報を取得できる手段は、複数用意することが必要だと考えます。完全に戸別受信機の運用を終了するのではなく、必要な市民には提供すべきと考えますが、市の見解を求めます。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 防災対策についてお答えいたします。 先ず、減災リーダーとの連携についてであります。 地域減災リーダーと自主防災組織の連携は、いざというときに機能する組織づくりを進める上で重要なことでありますので、自主防災組織連絡協議会や地域減災リーダー連絡協議会等と意見交換を行い、位置づけや地域での活動内容などについて研究することとしております。 次に、戸別受信機の運用終了についてであります。 屋外の放送が聞き取れない世帯や携帯電話等を持っていない世帯などにつきましては、それぞれの状況を確認した上で、デジタル放送に対応した戸別受信機を設置してまいります。
○副議長（浅川裕康君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 地域減災リーダーについてですが、この取り組みは、韮崎市は率先していち早くこのリーダーの育成に努めて、その養成なども力を入れて、全国的にも注目をされている事業ではないかなというふうに思っています。市長もあらゆるところで発信して、取り上げられたりしていますが、今後のやはり活動の充実が求められるということで今回取り上げましたけれども、地域ごとに減災リーダーの活動にやはり差が出ているというのが、今現状です。 地域防災組織と一体となって、その地域の防災対策をしっかり推進をしているところと、やはりそういうふうになっていないところ、そういうふうになっていないところでも、自分が減災リーダーという認識があって、何かやってあげたい、何か力を発揮したいと思っている方も実際にたくさんいらっしゃるのが、今の現状だというふうに思います。 答弁の中では、自主防災組織への位置づけ、地域での活動内容について、今後研究をして、協議を、意見交換して、研究をしていくという答弁を出していただきましたので、それぞれの減災リーダーが地域で活発に活動ができる、そういう状況を市としてやっぱりイニシアチブを持って率先して進めていっていただきたいというふうに、期待をしているものです。 今後、具体的にどういうふうにして進めていくか見通しなどがあれば、計画などがあれば、お示ししていただきたいと思いますが。
○副議長（浅川裕康君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 自主防災組織の中での減災リーダーの活用や、それから減災リーダーがいない、また少ない地区、自主防災組織の見直しなどについても、本年度検討することとしています。それによりまして取りまとめた検討結果を
地区長連合会の会議や出前塾などで説明をいたしまして、活用促進などを図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 具体的な推進をしていただきたいと要望をします。 戸別受信機の再質問に移りますが、５月の回覧文書、私も見ましたが、デジタル対応するので廃止するということだけが強調されていまして、じゃ、それに代わって、デジタルに対応する戸別受信機の配布を必要な人にしますというところがなかったものですから、不安に思った市民から、これ、無くなってしまったら、うちは聞けなくて困るというようなことなどの相談がちょっと多数寄せられたものですので、取り上げてみました。 また、今、受信機を設置されていない方でも、それを知らなかったということで、それを知っていれば、もっと早くに申し込んだのになという、そんなような意見も聞かれましたので、やはり戸別受信機が必要な方には、答弁にありましたけれども、デジタル放送に対応したものを設置をしていくというような答弁で、ほっとしているところです。 このデジタル放送に対応した戸別受信機の設置の周知というのは、いつごろどういうふうな方法でやられると計画しているのか、お示しください。
○副議長（浅川裕康君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 戸別受信機の申し込み、それから防災アプリ等のご案内、それらを含めまして、７月号の広報でお知らせをすることとしています。それから、７月の末に同じような内容のチラシを作成いたしまして、全世帯に配布をし、周知してまいります。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） その対象となる方が、屋外の放送が聞き取れない方、世帯、それから携帯電話などを持っていない世帯ということで、その確認は、一件一件、市のほうで確認をするということでしょうか。
○副議長（浅川裕康君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 申し込みに基づきまして確認をさせていただきたいと思っています。 ただ、世帯によってさまざまな事情も考えられますので、それらの状況に応じて判断をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 携帯電話を持っていても、スマホを持っていても、なかなか登録に至らない、そういう登録する技術、知識が不足している方などもいるので、その辺がやはり心配するところです。 うちなどもアプリ、それからメールなどで切り替えをしましたら、やはり戸別受信機が全く必要なくて、もうコードから外して置いてある、それで間に合うということなので、とても防災アプリとこのメール配信は本当に役立つ機能だなというふうに感じています。そういう機械の操作などにも不慣れな人たちにこれを導入してもらうことも、併せてやっていかないとならないかなというふうに思いますが、お知らせだけ、見るだけでは、なかなかどうやって登録するのかなというところまでいきつかない人がいるかと思うんですが、その辺、対策などは考えていられるか、その辺をお聞きしたいと思うんですが。
○副議長（浅川裕康君）
筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 ５月のチラシを配布した以降ですが、総務課の窓口に登録をしてくれという方も何人か見られています。そういった方がいることは認識しておりますので、その出前塾とか市民と会う機会というか、そういった機会があれば、さまざまな場所で対応してまいりたいと、登録方法について説明をしてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） やはりそういった方がいらっしゃるということなので、特にやっぱり高齢者の方がそうかなと思います。高齢者が集まるような機会にそういった相談をしたり作業をしてやるブースを設けたりとか、ライフカレッジなどがいいかなとかいろいろ考えたりしていますので、具体化していただければいいかなというふうに思いますので、戸別受信機を必要な方に貸与するということとあわせて、防災アプリなどの周知、確実に繋がるというふうな状況に持っていくということにも力を注いていただきたいと要望をして、次の質問に移ります。 （１８番 小林恵理子君 登壇）
◆１８番（小林恵理子君） 一般質問の最後に、中田町小田川地区における国道141号線の整備延長について伺います。 中田町小田川地区における国道141号線の整備事業は、三村橋交差点周辺から柳原神社手前までの区間で、３月に電線の地中化工事も終了しています。カーブが解消され、拡幅により歩道も広く確保されています。 地元小田川地区では、この整備事業の終了後は、カーブがきつく、交通事故が多発している柳原神社付近から先にも整備を延長してほしいとの要望が出されています。 私も議会で取り上げ、市として、県に対し整備延長を要望することを求めてきたところです。市の答弁は、県へ要望してまいりたいといったものでしたが、これまでの経過及び今後の見通しについて見解を求めます。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 中田町小田川地内における国道141号線の整備延長についてお答えいたします。 平成29年12月に、小田川５区、６区の連名での要望を受け、同月に県へ要望したところであり、現在、事業化に向け検討していると伺っております。
○副議長（浅川裕康君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 現在、完了した141号線から先の整備延長で、その整備されている途中からもう先のことを要望書を地域ではやってきているところです。県の出先にも地区の役員が何度も出かけていって、意見交換をしたり要望を伝えたりしてきたところなんです。 答弁の中では、事業化に向け、県で検討をされているというような答弁がありました。この答弁は、これまで私も取り上げてきた中では、本当に前向きな期待ができる答弁ではないかなというふうに感じていますけれども、担当課の課長としての見解というか手応えをというか、その辺のところはいかがでしょうか。
○副議長（浅川裕康君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 手応えということですけれども、一部の要望を正式に市から県のほうに要望を挙げて、県のほうでも確実に事業化に向けて検討しているのは事実でして、それとはまた別に、担当者レベルでも、やはりこれだけの事業ですと、それなりの補助事業を使わないとできないということで、それにはやっぱり採択要件とかいろいろな条件がありますので、その条件が一つ一つクリアできないかというようなことは担当レベルでも協議した経緯がございますので、そういうことを考えますと、確実に事業化に向けての検討が進んでいるというふうに私は思います。 以上でございます。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 市長も含め、県のほうに地元の要望を伝えてきていただいた、その結果で前進がしているんではないかなというふうに思いますので、これまでのことに敬意を表したいと思います。 あわせて、地元ではこれを踏まえて、地区の役員、それから神社が関係してくるので、神社の総代さん、またその関係するところの地権者も含めて、前の道路のときもつくりましたけれども、対策推進協議会みたいな組織を立ち上げて、それでいろんなことをそこで窓口を一本化して、市の対応とか県の対応をしていこうというような、そんな計画が今持ち上がっているところです。 今後、やっぱり市として地元の意見、要望をそのできた組織の中で聞く中で、やはり県との連絡役というか、一緒に推進するという立場を担っていただいて、推進を図っていっていただくということを要望をしたいと思いますので、ご所見があれば伺いたいと思います。
○副議長（浅川裕康君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、今回の起点となります柳原神社周辺というのは、神社もありまして、それで藤井堰の沈砂池を含めた取り入れ施設もありまして、これを解決するには、やはり地元との協議を、国というか県及び市で一体となって解決しないと、なかなか事業化として進まないので、そういう点を考えますと、そういった地域の方々との意見をうまく吸い上げながら、県との調整役、そういうのに市は注力したいというふうに考えます。 以上でございます。
○副議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 場所的にいろんな絡みが出てくる場所になりますので、困難もあるかと思いますが、地元との連携をとりながら推進、実現できるように、これから努力していただきたいという要望をいたしまして、これで全て私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（浅川裕康君） 以上で小林恵理子議員の質問は終わりました。
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△渡辺吉基君
○副議長（浅川裕康君） ７番、渡辺吉基議員を紹介いたします。 （７番 渡辺吉基君 登壇）
◆７番（渡辺吉基君） 日本共産党の渡辺吉基です。 通告書に基づき順次質問をさせていただきます。 第１の質問は、国民健康保険についてです。 先ず、資格証明書の発行について。 資格証明書世帯は、病気になっても医療費の支払いが困難なため受診しないで我慢をしており、医者にかかることなく亡くなっている事例も見られます。本市の2008年から2011年までの４年間の調査で、資格証明書世帯数延べ412世帯のうち、受診したのは３世帯で、資格証明書世帯の受診率は0.7％にすぎません。さらに、資格証明書世帯のうち３人が死亡して、うち３人には受診歴がありませんでした。 本市の資格証明書の発行世帯数は、2011年121世帯、2012年117世帯、2013年115世帯、2014年111世帯でした。2014年11月に、内藤市長になり2015年30世帯、2016年45世帯、2017年45世帯、2018年43世帯と、以前に比較すると大きく減少してきました。ところが、本年５月現在で76世帯と増加しました。 2015年12月議会で、資格証明書の発行について一般質問を行い、内藤市長から資格証明書の発行については、「本市では機械的な運用でなく、被保険者との面談等を持ちながら特別の事情等を把握し、個々に対応しているところです」と答弁がありました。 保健医療研究所発行の月刊誌「いつでも元気」2019年４月号に、滋賀県野洲市の山仲善彰市長のインタビューが掲載されています。 問い、（国民健康保険料を滞納したときに、保険証のかわりに発行される）保険証資格証明書の件数もゼロと伺いました。山仲市長、資格証明書は一旦医療費を窓口で全額自己負担しなければなりません。これではほとんどの方が受診を我慢する可能性が高いでしょう。国保料を滞納している方は、生活が苦しくて払えないケースが多い。生活再建のためには健康に生きる権利が保障されていることが前提で、資格証明書は最大限発行しなくて済むようにしています、このように答えています。 県内でも資格証明書は13市町村で発行されていません。国民健康保険税の滞納者について、実情をよく把握して、相談にも対応して、資格証明書は発行しないようにすべきです。見解をお聞きします。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺吉基君） 次に、短期保険証の発行についてです。 本市の短期保険証の発行世帯数は、本年５月現在で226世帯となっております。厚生労働省は、2009年に短期被保険者証の交付に際しての留意点について、短期被保険者証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯との接触の機会を設けることであるから、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間、これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期に及ぶことは望ましくないと通達を出しています。 甲府市は、短期保険証は昨年度まで３か月有効期限のものでしたが、今年度から６か月有効期限の保険証に変わりました。本市でも短期保険証を１か月有効期限から６か月の有効期限の保険証にして、安心して医療機関に受診できるようにすべきです。見解をお聞きします。 ３番目に、国民健康保険税滞納世帯への差し押さえについてです。 本市の市税の滞納者の差し押さえ件数は、2016年度145件、2017年度157件、2018年度258件と増加しました。うち、国民健康保険税の滞納世帯に対する差し押さえ件数も、2016年度87件、2017年度84件、2018年度114件と増加しています。 先ほど紹介しました保健医療研究所発行の月刊誌「いつでも元気」2019年４月号で紹介しました自治体によっては、差し押さえや強制的な徴収に重きを置くところもありますがの問いに、山仲市長は「そういう対応を必要とする悪質な滞納者はむしろまれで、税金を払いたくても払えない、困っているという方のほうが圧倒的に多いわけです。市民の生活に目を向ければ、困っている方々の生活再建に寄り添い、励ます対応が必要で、市民を守るための税金が、市民生活を壊すなどやってはいけないことです」と答えています。 山仲市長の市民に寄り添い励ます対応が必要で、市民を守るための税金が、市民生活を壊すなどをやってはいけないことですの考えについては、重要なことであると思いました。 本市の2015年度の国民健康保険税の７割、５割、２割軽減世帯は57.5％で、うち、７割軽減世帯が56.2％を占めていました。本市の国保加入世帯の多くは低所得者世帯です。国民健康保険税の滞納世帯には寄り添い、よく実情を把握して対応すべきです。見解をお聞きします。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。 国民健康保険についてお答えいたします。 始めに、資格証明書の発行についてであります。 対象世帯の実態調査により、特別な事情等を把握する中で個々に対応しており、納税いただいている被保険者との公平性を保つ観点からも、今までどおり慎重に対処してまいります。 続きまして、短期保険証につきましては、保険証の更新が滞納者との接触の機会をふやし、納税相談に繋がるものと考えておりますので、現行どおり個々の事情にも配慮する中で発行してまいります。 続きまして、国民健康保険税滞納世帯への差し押さえについてであります。 滞納世帯に対しましては、日ごろから窓口や電話による納税相談、夜間の相談窓口の開設などを行い、実情を把握し、対応しております。 また、やむを得ず差し押さえを行う際には、差し押さえ禁止財産は除いた上で、滞納世帯の収入や家族状況等の事情等を勘案し、慎重に行っております。
○副議長（浅川裕康君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 先ほど紹介しましたように、2015年から内藤市長になってずっと資格証明書の発行件数が少なくなりました。これは本当によいことだというふうに評価をしたいと思うんですけれども、ただ、今年度の６月に増えているというのも、何か要因があるのかお聞きします。
○副議長（浅川裕康君） 野口
市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 法的なルールに基づき、より適正な取り扱いに徹したことによるものと考えております。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 今年度から韮崎市第７次総合計画、2019年度から2026年度までという立派な総合計画が策定されました。この総合計画の巻頭言というんでしょうか、市長の挨拶の中をちょっと引用させてもらうと、この中に「新しい計画に掲げる将来都市像「すべての人が輝き幸せを創造するふるさと にらさき」は、韮崎市民であることに誇りを持ち、ここに住んで良かったと実感できるまちを目指していく決意を込めたものであります」とこのように記載されています。 それで、資格証明書は、私もずっと言ってきましたけれども、結局、病気になっても受診を我慢してしまう、そして亡くなるときも病院にもかからないで亡くなっていると、こういう状況があります。 先ほど、滋賀県の野洲市の市長さんも言っていますように、やっぱり受診を我慢してしまうという、こういう状況があるんじゃないかと思うんです。そういう中で、本当に資格証明書が発行された世帯というのは、本当に安心して生活できない、こういう状況に置かれると思うんですけれども、こうした市長の考えと資格証明書の状況についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えいたします。 さまざまなご家庭があって、その資格証明書をいただいている事情があると思います。おっしゃるように、できる限りそういった形が少なくなることが望ましいわけですから、個々にまたできる限り相談を受けながら、丁寧に対応してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） これは、山梨県社会保障推進協議会の
アンケートの結果ですけれども、例えば2015年の段階で、県内で資格証明書が発行されていないところは８市町村ありました。2018年度の昨年の調査では、これが13市町村に増えています。 以前、担当者のお話を聞いたことがあるんですけれども、資格証明書では、ぐあいが悪くなっても医療機関にかかれませんから、できるだけ資格証明書は発行しないようにしていますというのが、異口同音に担当者のお話でした。 やはり安心して医療機関にかかれるようにするためには、資格証明書は発行すべきではないというふうに思いますけれども、再度、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えします。 先ほども申し上げたとおり、非常にそれぞれの個々の事情がさまざまでありますでしょうから、答弁でも申し上げましたとおり、納税者との公平性の観点というふうな意味からも、今の段階で全くゼロにするということは、今の時点ではちょっと考えておりません。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 次に、短期保険証の発行について再質問させていただきます。 短期保険証が１か月の有効期限が交付されるということで、例えばことしの４月１日から４月30日まで１か月の保険証が交付されました。それで、今６月になっていますけれども、結局市役所に行って、保険証をください、あるいはお金を払いますからということで更新をすると思うんですけれども、結局、更新をしないと市役所のほうにため置きということで残っていると思うんですけれども、今現在、短期保険証のため置きというのは、本人に渡らない保険証というのはどのくらいあるんでしょうか。
○副議長（浅川裕康君） 野口
市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 短期被保険者証の期間が更新されていない世帯につきましては、６月１日現在で102世帯でございます。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 2017年３月議会で紹介した方についてですけれども、この方がどのようになったかも含めて紹介したいと思うんですけれども、60歳の男性で身体障害者手帳１級のひとり暮らしで、年金だけで生活していました。当時、糖尿病もありました。この男性は、数年前に国保税の滞納がありました。それ以降は、国保税はきちんと納入していましたが、2016年４月１日から30日までの１か月の短期保険証が交付されていました。 この男性から、2016年、その年の８月に医者にかかりたいが保険証がないと相談を受けました。それで、いろいろ話を聞いたら、数年前に国保税が払えないときがあったと、それで短期保険証になったけれども、５月から８月までは保険証が切れているんで、我慢したけれども、やっぱり病院にかかりたいというような相談でした。 私は、すぐ市役所に連絡して、この男性に１年間というか、翌年の３月末までの被保険者証が交付されました。この男性は、その９月に自宅で倒れて、ホームヘルパーの方が発見して、すぐ救急車を呼び、市立病院へ搬送されましたが、市立病院では対応できないということで、大学病院に再搬送されました。一命は取りとめることができましたけれども、大学病院は救急治療は終了したとして、今度は市立病院に転院されました。 私は、市立病院にこの方を訪ねて面会したのですけれども、ほぼ寝たきりで、この男性とは会話もできず、私が誰かも、この男性はわからない状態でした。市立病院でも、リハビリ対象でもないということで、市外の老人病院に転院して、その老人病院で亡くなりました。 この男性の場合、病気がありましたので、本来は１か月の短期保険証でなく１年間有効の被保険者証が発行されるべきではなかったかと思うんですけれども、見解をお聞きします。
○副議長（浅川裕康君） 野口
市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 公費負担で対象となる疾病にかかられている方につきましては、被保険者証の返還を求めないということが規定されております。恐らくお話の事例に関しましては、それ以前に滞納があったということなのではないかと考えております。 ただ、やはりそういった状況がわかる中で対応していくということが非常に重要になってまいります。そういった公費負担で対象となっている疾病にかかっているという状況が把握された中ですと、当然、被保険者証の返還も求めませんし、短期証を長期のものにかえるということも当然可能となってまいりますので、やはりそういったことが非常に重要になってくるのではないかということを、改めて考えております。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 滞納世帯の場合の状況については、それは十分把握されていないということなんでしょうか。 もう一回質問しますと、同じ時期だったんですけれども、これも2017年６月議会ですかね、質問させてもらったんですけれども、人工透析を受けている方が、１か月短期保険証で、それで困って、人工透析を受けなければ本当に命にかかわるということで、何とかお金を親戚から借りて払ったという、こういうこともありました。だから、滞納しているから機械的になされているわけじゃないと思うんですけれども、人工透析を受けている方に１か月の短期保険証、これも１回だけじゃなくて、３回行われたということを私は聞きましたけれども、やはりその辺の、例えば短期保険証を発行する場合について、もちろん滞納されているから、韮崎市では３期以上滞納すると短期保険証を出ますよとある。でも、その中には病気とか、あるいはそういう医療機関にかかっている場合は、普通の保険証を出さなくちゃいけない、あるいは人工透析を受けている方に１か月の短期保険証を出すというのは、すぐ考えられないんですけれども、こういうことはどうして起こったのか。新しい課長に聞いても大変わかりにくいことなんでしょうけれども。 要は、ちゃんと状況をよく把握して対応してもらいたい、こういうことを要望したいと思います。 それで、次の国民健康保険税滞納世帯の差し押さえについてなんですけれども、先ほどの言った男性の例なんですけれども、この方は国保税の滞納が、もう本当にこの当時、数年前16万円の国保税が滞納していました。この男性の１か月は、年金が支給されていたんですけれども、１か月にすると11万8,000円でした。おうちを借りていましたので、家賃が月４万円払っていたんです。そうすると、この方は７万8,000円で生活をしなければなりません。 しかし、2016年８月から年金から毎月２万円、差し押さえされて天引きされるということですから、この方は差し押さえされ、天引きされた２万円を除くと、毎月５万8,000円しか手元に残らないと、こういうことになりました。 それで、本来、最低生活費相当額として10万円と、あと家族１人当たり４万5,000円掛ける家族数ということで、それ以下については差し押さえしてはならないと、こういうことになっています。ただ、本人が承諾すれば、そういう場合は14万5,000円の上限を超えても差し押さえできますということになっているようです。 ただ、この男性はそういうことについては、何も知らないまま、市の言うままに承諾したというふうに聞いています。 それで、例えばこの男性が生活保護を受けた場合、どのくらい支給されるのか、ちょっと計算してみました。60代男性、ひとり暮らし、身体障害者手帳１級を所持していました。韮崎市は、３級地の１ですから、第１類、第２類、障害者加算がつきます。そして、住宅扶助は３万円と計算して、ちょっとこれ、私は生活保護手帳は2017年度版ですので、昨年10月からちょっと生活保護費が一部下がったり一部上がったりしていますので、全く正確というあれじゃないんですけれども、これで計算しますと、生活保護費としては、この方は11万9,940円が支給されることになります。ところが、年金は11万8,000円ですから、生活保護費よりも1,940円少ないということでした。 それで、こういう生活保護費すれすれの男性から、さらに毎月２万円天引きされますと、この男性は、例えば11万8,000円の年金から家賃４万円を払って、そしてそこから２万円を引くと、この方は５万8,000円で生活しなければなりませんでした。 何回も言うようですけれども、この男性は、天引きについてはよく理解しないまま同意したというような状況でした。そして、生活保護費の半分以下で生活が余儀なくされるというか、強いられるというか、こういうことは、健康で文化的な最低限の生活を行うことができるという憲法25条にも反するような状況だというふうに、私は感じました。さらに、この方は９月に倒れ、ほぼ寝たきり状態になり、年金からの天引きについては、その後８か月間確実に引き落としされたんですけれども、私もお話をしたときには、もう意思疎通が、会話ができませんので、全くこの問題については触れることはできませんでした。 この男性は、身体障害者手帳１級で車椅子生活でしたけれども、とても前向きな生活をしているように私は感じました。それで、きちんと定期的に病院に受診していたら、こんなに早く亡くなることはなかったんではないかというふうに思っています。 この男性の年金からの天引きについては、再三言いますけれども、本当に状況が、いや、苦しいですと言えば、天引きはできないはずになっているんですけれども、そういう状況がわからないまま、市の言われるままに同意されたというふうに思います。 それで、結果的に５万8,000円で生活しなければならない、こういうことについては本来あってはならないことではないかというふうに思います。私は、滞納者の実情をよく把握した上で滞納者へ寄り添いながら、なおかつ、困っている状況についても相談に応じて対応していただきたいというふうに強く思っています。 この件で何か見解があれば、お聞きしたいと思いますけれども。
○副議長（浅川裕康君） 竹野
税務収納課長。
◎
税務収納課長（竹野はるみ君） お答えします。 本市においても、ご本人との話し合いの結果、承諾を得た上で年金の差し押さえをするケースがございますが、その方のようにならないように、従前以上にそのご事情を十分に把握しまして対応したいと思います。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 今後このようなケースが再び起こらないように、よく実情を把握して対応していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 （７番 渡辺吉基君 登壇）
◆７番（渡辺吉基君） 第２の質問は、特別障害者手当についてです。 特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障がい者に対し、重度の障がいのため必要となる精神的、物質的な特別の負担軽減の一助として手当を支給することにより、特別障がい者の福祉の向上を図ることを目的にしています。常時、特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方に支給されます。支給金額は２万7,200円で、所得制限があり、施設入所や３か月以上入院した場合は適用になりません。 本市での2018年度の特別障害者手当の受給者は、何人いるのかお聞きします。 この特別障害者手当について、余り知られていないように思いますが、周知はどのように行われているのかもお聞きします。 さらに、申請手続への煩雑さが原因で、申請を諦める例もあると聞いていますが、援助も必要だと思いますが、見解をお聞きします。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 特別障害者手当についてお答えいたします。 平成30年度の特別障害者手当の受給者は20名であります。 また、周知につきましては、毎年６月の広報に掲載するとともに、障害者手帳交付時に制度の説明を行っております。 なお、申請手続につきましては、法令に基づき必要書類の提出をしていただいておりますが、担当職員が窓口において不明な点などについて対応しております。
○副議長（浅川裕康君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） ここに広報にらさきの６月号をちょっと持ってきました。確かに、特別障害者手当のことについて紹介をされていますけれども、これは額の変更ということで数字だけ記載されているということで、中身については、これじゃわからないかなというふうに思うんです。 それで、先ほど、韮崎市で特別障害者手当を受けているのが20人ということなんですけれども、身体障害者手帳の１級が交付されている人は、2017年４月１日現在で374人、それからあと介護保険の要介護５の方は124人、４の方が147、３の方が128というふうになっています。必ずしもこういう人たちが全て該当するわけじゃなくて、施設に入ったり、入院して３か月以上過ぎているとか、あるいは所得制限があるとか、それで障がいがあってもだめというのもありますけれども、でもこういう人たちにきちんと周知徹底して受けられるようにすれば、家族にとっては大変私はありがたいと思うんですけれども、この周知方法についてどのようにやっているか、お聞きします。
○副議長（浅川裕康君）
横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 確かに、６月号の広報に関しましては手当の額の改定のみではございますが、これにより周知ができていると考えています。また、特別障害者手当の受給者に関しましては、障害者手帳をお持ちの方が、本市におきましては全ての方が障害者手帳をお持ちでございます。障がいのある方につきましては、窓口において手帳を交付する関係上、手帳を受け取りに来ていただいているときに、障害福祉サービス、手当、全てに関しまして冊子をお渡しいたしまして周知をしておりますので、十分周知はできているものと考えております。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 私が、具体的に申請された方がいまして、80歳の奥さんが５年前に脳出血で倒れて車椅子生活になったんです。それで、身体障害者手帳１級、要介護３の状態でした。介護している夫は80代半ばの方でした。特別障害者手当のことを説明してもよく理解できませんでした。とにかく特別障害者手当の認定診断書、これを主治医に書いてもらって、その上で判断しましょうということで、とりあえず診断書だけは書いてもらいました。診断書を見せてもらったら、これは認定されると私は判断しまして、手続を進めることにしました。 しかし、手続の仕方についてわからないということでしたので、必要なものを全て持参して、私も同行して、市役所で必要な書類を取り寄せたり、申請に必要な箇所には記載してもらって、申請をすることができました。この方は、１人ではこの手続はできなかったと言われました。 例えば高齢者が介護している場合、なかなかやっぱりたくさんの書類がありますので、それからあと住民票とか戸籍謄本とか所得証明とか、こういうものを取り寄せなくちゃいけないということで、なかなか大変なのかなというふうに思いました。 ぜひ、これは国の特定財源というんでしょうか、国から３分の２のお金が出てくるものだというふうに思うんで、できるだけ適用者には受けられるように、いろいろ取り組みをしていただければいいんじゃないかと思いまして、今後、そういうふうに周知も要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 （７番 渡辺吉基君 登壇）
◆７番（渡辺吉基君） 第３の質問は、韮崎市立病院患者満足度調査についてです。 韮崎市立病院は、地域医療、救急医療、災害拠点病院など市民の生命と健康を守り、地域の中核病院として重要な役割を担っています。 2017年３月に策定された韮崎市立病院新改革プランの方針の中に、患者満足度調査の実施が記載されています。患者満足度調査の実施について、外来入院の患者を対象に定期に病院運営全般にわたり意見要望を聴取し、今後の病院運営に反映させるため、
アンケート方式で実施しますとあります。いろいろ苦労して患者満足度調査を実施されたと思います。患者満足度調査結果とともに、調査結果を受けてどのように分析し、改善、対応されたのかも含めて、広く公表していくべきです。見解をお聞きします。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 韮崎市立病院患者満足度調査についてお答えいたします。 調査につきましては、外来・入院患者を対象に、病院運営全般にわたり意見や要望を伺い、医療サービスの改善、向上に活用することを目的に実施したものでありますので、公表はしておりませんが、調査結果を院内の検討委員会等で協議し、業務改善に努めているところであります。
○副議長（浅川裕康君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 私がこのことについて質問しようと思ったのは、ある民間のところで、やっぱりここは外来だけなんですけれども、外来患者満足度調査を行って、そういう結果が私のところに送られてきました。このところは、昨年10月１日から10月４日の期間に外来受診された患者様に満足度調査の協力をいただき、このたび集計をいたしました、その結果を広く関係の方々にお返ししようと織り込みさせていただきました、以下、
アンケートの集計の報告です、ということで、回答は440人、回収率が89.4％と、こういうふうになっていまして、例えばいろいろもっとたくさんあるんでしょうけれども、ポイントだけこれちょっと、ここでまとめていられるんですけれども、例えば事務については、事務の全体の対応はどうか、電話対応、それから受付、会計対応はどうか。それから医師に対しても、身だしなみ、言葉遣い、診察処理技術、気遣い、質問への回答、病気治療説明、これも全部回答は満足、やや満足、普通、やや不満、不満、こういう形で表に掲げています。それから、看護師に対しても身だしなみ、言葉遣い、採血・注射技術、気遣い、質問への回答、病気・検査説明、これも、全部こうあります。 それで、この病院は、あと待ち時間についても質問をしていまして、会計の待ち時間はどうか、採血・検査待ち時間はどうか、診察待ち時間はどうか、受付待ち時間はどうかというようなことで、ここではコメントが書いてありまして、待ち時間に対する４項目の評価、満足、やや満足の平均は38.5％、ほかに比べても評価が顕著に低いため、改善が必要と判断されますと、こういうふうにコメントが書いてあります。 それで、最後にご指摘いただいたことに関しては、改善を進めてまいります、改善事項につきましては、別途報告させていただきます、ご協力ありがとうございましたということで、こういう本当にＡ４の裏表にこうやってグラフを書いて、こうやって届けてくれたんですね。やっぱりせっかく苦労してつくったんで、私は何も秘密ではないと思うんです。もしいろいろ指摘事項があったら、それはオープンにして、それをみんなでどうやって解決するか、そうやって次の課題に進めば、その
アンケートは非常に生きてくるんだろうと私は思うんですけれども。 それで、昨年の11月８日に、韮崎市立病院運営協議会が開かれました。その中で、委員の中から、患者満足度調査結果について、アピールの場としてホームページを活用することを検討してほしいという要望が出されています。 それから、最後のそのまとめとして、東田病院長はこのように述べています。「本日は、ホームページのことまで意見をいただき、ありがとうございます。ホームページを決定、充実して、皆さんに病院の情報を提供することは非常に重要なことだと思う。地域に愛され、信頼される病院になるには情報公開が必要だと思うので、本日いただいたご意見を参考に情報公開に努めていきたい」と話されました。 だから、私たち、昨年12月議会で小沢議員がこの問題を質問されました。当然、私たち議員も、その
アンケート結果についてはもらえるものと思っていたんですけれども、どうも外部には出さないというふうなことのようでしたけれども、次にまた
アンケート調査をされるというような話を聞きましたけれども、次回からは、きちんと地域の人、患者さんを含めて、結果については公表、膨大な資料でなくて、それを簡潔にまとめて出すことが私は必要だと思うんですけれども、そういう考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（浅川裕康君） 仲澤病院事務局長。
◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君） お答えします。 結果の公表につきましては、医療に関する公告ということに該当しまして、これについては患者等の利用者法の観点から制限されている部分がございます。厚生労働省の医療機関のホームページガイドラインに違反するおそれもあり、掲載を控えていたところでございますけれども、今後、調査結果の公表の範囲について、県や関係機関とも協議して、可能であれば公表するようにしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） ちなみに、市会議員については提供される考えはないですか。
○副議長（浅川裕康君） 仲澤病院事務局長。
◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君） 平成29年度に行った調査結果であればお渡しできますので、早いうちにお渡ししたいと思います。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 私が言うのは、私個人じゃなくて、全議員に対して、市立病院の満足度調査結果はこうでしたというふうに、できれば提供すると同時に説明も行ったほうが、また議員さんたちの意見も聞いて、病院の改革につながるんじゃないかなというふうに思ったもので、そういうふうに発言させてもらったんですけれども、そういうことについてはいかがですか。
○副議長（浅川裕康君） 仲澤病院事務局長。
◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君） もちろん資料提供するときは、全議員にお渡しをしたいと思います。そのときに説明が必要ということであれば、何らかの機会を活用しましてご説明を申し上げたいと思います。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 市がいろいろ発表される政策とか見解とかというのは、大体議員さんに全員協議会の中で説明されているのが多いと思うんです。ですから、そういう機会を設けて報告してもらうというのが、私は大事なことかなというふうに思いますので、今後検討していただきたいと思います。 それから、ホームページを見ますと、至るところで患者満足度調査
アンケート結果については載っているんですね。ですから、基本的には、先ほど紹介したことについても何も秘密のことは、何か内部的に隠していなければならないようなことはないと思います。ここはもう率直に、不備のあるところは改善しますと、こういうふうにここの回答の中で言っています。 だから、ちょっと私、市立病院の患者満足度調査というのはまだ見ていないので、どういう結果であったかというのはわからないので、あれですけれども、もし何かいろいろ指摘があれば、それはそれでここを改善しますと。その改善もできるものとできないものとあると思うので、当座これだけはやるとか、この問題については長期的に解決に向けて努力したいとか、こういうふうにせっかく努力して
アンケート調査をされたので、そういうふうに取り扱ったほうがいいんじゃないかということを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 （７番 渡辺吉基君 登壇）
◆７番（渡辺吉基君） 最後の第４の質問は、憲法第９条の改憲問題についてです。 山梨日日新聞は、本年５月３日の憲法記念日に、県内の首長の26人と県知事を対象に憲法に関する
アンケート結果を報道しました。 内藤市長は、昨年の
アンケートと同様に、今年も９条に自衛隊を明記することに賛成しました。 ９条に自衛隊を明記する改憲案は、単に存在する自衛隊を憲法上に追認するだけではありません。自衛隊の条文案では、戦争はしない、武力は持たないと定めている今の憲法９条に、例外として自衛隊を書き込み、自衛隊の行動は別の法律で定めるとしています。憲法９条を変え、自衛隊の存在を書き込んだら、そのときの政府と与党の考えで無制限で広げられてしまいます。海外での武力攻撃や先制攻撃さえも可能となってしまいます。 日本の平和と安全を守るためにも、そして自衛隊を戦争に巻き込まないためにも、憲法９条を変えてはいけないと考えます。今の日本に必要なのは、憲法を生かした平和外交に力を入れることです。北東アジアの国々と対話を重ねていくことに取り組むべきです。このように考えますが、市長の見解をお聞きします。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 憲法９条の改憲問題についてお答えいたします。 さきに
内藤正之議員にお答えしたとおり、国会をはじめ国民の間でも十分な議論が行われる必要があると認識しております。
○副議長（浅川裕康君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 再質問をさせていただきます。 2014年11月４日、進歩と革新を目指す韮崎の会が、市長選挙で公開質問状を提出をし、日本国憲法９条についてどのように考えますかと、内藤市長候補に質問を行いました。内藤市長候補からは、「日本国憲法９条は、前文とともに平和主義を規定しており、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認の３つの要素から構成されており、第２次世界大戦で多くの犠牲と反省の上に立ち、公布されたものと承知しています」と、このように回答されました。 それで、昨年の６月議会でも一般質問を行いました。そうしたら、市長からは、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を守る自衛隊を憲法に明記することについて一定の評価をするものであります」と答弁がありました。これは、私、よく見たら、自民党が９条の２項の後につけ加える条文と全く同じなんですね。 お聞きしますけれども、2014年11月の公開質問書の回答と考え方が変わったということか、どうして変わったのか、お聞きします。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えいたします。 基本的な考え方というのは、私は変わっていないつもりであります。自衛隊の明記というのは、やはり今現在ある自衛隊が、戦後ずっと担ってきた役割というのを評価すべきであるという意味で、その明記を容認するというか、賛成をしたということであります。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 自衛隊が災害に救援しているということについては、私も評価します。しかし、外国の軍隊は、災害に対して救援をやっているところはどこもないんだそうです。今の日本の自衛隊は、海外に出ないから、災害のときに救援していると。 しかし、日本の憲法９条に自衛隊を加えて、本当にもう戦争するような状況になれば、多分災害救援もやらないだろうというふうに言われています。 ですから、憲法９条に自衛隊を書き加える、こういうことはすべきではないかなというふうに思うんです。 それで、憲法９条に自衛隊を明記するということについては、地方自治法第１条の２に、地方公共団体の役割、住民の福祉の増進を図ることを基本という文言がありますけれども、その住民の福祉の増進を図ることができなくなるんではないかと思うんですけれども、そのことについてはどのように考えていますか。
○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えいたします。 自衛隊の存在は、むしろ国民の生命を守るという災害対策も含めましてそういう立場にあるので、むしろ憲法で保障されている国民の生命あるいは幸福を守るという意味で矛盾はしていないんではないか、このように思います。 以上です。
○副議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） もう既に2015年に安全関連法案、要するに戦争法が成立して、そして特定秘密保護法、共謀罪法、こういうふうに着々と、もう準備されてきました。 それで、安倍首相は、2020年が憲法改正の時期だというふうに明言して、その準備を行っているということですけれども、決して、私は憲法９条に自衛隊を明記することは、本当に今まで戦争をしなかった、あるいは外国の人も誰も殺さない、自衛隊も殺されなかった、これは憲法第９条があったからだというふうに思っています。そういう面で、憲法９条に自衛隊を加えるということについては、私は反対だということを強く表明させてもらいまして、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（浅川裕康君） 以上で渡辺吉基議員の質問は終わりました。 これにて本日の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○副議長（浅川裕康君） 次の本会議は、18日午前10時より会議を再開し、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会といたします。 お疲れさまでした。 （午後３時１２分）...